移動通信システム及び移動通信サービス制御装置及び移動通信端末

発明者： , , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：山川政樹
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-348465
公開番号（公開出願番号）：特開2003-152903
出願日： 2001年11月14日
公開日（公表日）： 2003年05月23日
要約：

【要約】【課題】移動通信端末を利用する利用者をお客として集客可能にする。【解決手段】或る基地局の電波エリアで事業を営む特定事業者は、その電波エリアを通信料金の分担負担エリアとしてDB10に設定し、かつ料金負担率及び料金請求先をそれぞれ同様にDB10に設定する一方、料金計算装置5は、上記電波エリア内で移動通信端末2が発信した通信については、特定事業者により設定された料金負担率に基づきその通信料金の全てまたは一部を料金請求先である特定事業者に請求する。これにより、無料または料金一部負担で利用者の通話等が可能になることから、移動通信端末を所持する多くの人々をその電波エリアにお客として集めることが可能になり、その結果、そのエリアの活性化が期待できるとともに、そのエリアで特定事業者が営む事業の活性化も期待できる。

請求項（抜粋）：

移動通信端末と、それぞれが異なる電波エリアを有し前記電波エリア内の移動通信端末と通信が可能な複数の基地局と、前記基地局を収容するとともに前記基地局を介して移動通信端末間の通信パスを接続する伝達装置と、前記移動通信端末の位置登録により前記基地局から前記伝達装置を介して送信される前記移動通信端末の位置情報に基づき前記移動通信端末の位置を管理するとともに前記伝達装置を制御し移動通信端末間の通信パスを接続させるサービス制御装置と、前記移動通信端末の通信に対する通信料金を算出する料金計算装置とからなり、前記サービス制御装置は、前記通信料金を分担負担する電波エリアが分担負担エリアとして設定されるとともにこの分担負担エリアに関連づけて料金負担率及び料金請求先が設定されたデータベースと、前記移動通信端末の位置が前記分担負担エリアに含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記移動通信端末の位置が前記分担負担エリアに含まれると判定された場合はこの分担負担エリアに応じた前記データベースの前記料金負担率及び料金請求先を前記料金計算装置に送信する送信手段とを備え、前記料金計算装置は、前記分担負担エリアにおける前記移動通信端末の通信に基づく通信料金を前記送信手段により送信された前記料金負担率及び料金請求先に応じて分配し請求する課金手段を備えたことを特徴とする移動通信システム。

IPC (3件)：

H04M 15/00 , H04M 3/42 , H04Q 7/38

FI (3件)：

H04M 15/00 G , H04M 3/42 U , H04Q 7/04 H

Fターム (26件)：

5K024CC11 , 5K024GG13 , 5K025AA08 , 5K025DD06 , 5K025GG10 , 5K067AA29 , 5K067DD19 , 5K067DD23 , 5K067DD57 , 5K067EE02 , 5K067EE06 , 5K067EE10 , 5K067EE12 , 5K067EE16 , 5K067EE32 , 5K067FF03 , 5K067FF04 , 5K067FF07 , 5K067FF23 , 5K067FF25 , 5K067HH22 , 5K067HH23 , 5K067JJ52 , 5K067JJ56 , 5K067JJ64 , 5K067JJ68

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