特許
J-GLOBAL ID:200903092986707660

小型電気機器

発明者:
出願人/特許権者:
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-120416
公開番号(公開出願番号):特開2001-008450
出願日: 1993年04月21日
公開日(公表日): 2001年01月12日
要約:
【要約】【目的】 インバータ回路11を備えた電源本体12と二次電池38を備えた機器本体20とを互いに着脱自在に結合するとともに、電磁誘導結合を利用して電源本体12側から機器本体20側に給電する小型電気機器において、機器本体20が適切にセットされた状態を的確に検知し、インバータ回路11の出力制御を可能とする。【構成】 常時は、タイマー部68を利用してインバータ回路11を短時間づつ間欠駆動し、一次コイル14を介して外部に検知信号22を送る。一方機器本体20側には、インバータ回路11の一次コイル14と結合されたときに出力コイル16から出力される電力で駆動される機器応答部92を備え、応答信号24を電源本体12側に戻す。電源本体12側に送られた応答信号24は、機器検知部70でその入力が判断されると、インバータ回路11を間欠駆動状態から連続駆動状態に変化させる。
請求項(抜粋):
一次側発振部(10)を備えた電源本体(12)と、前記一次側発振部(10)のコイル部材と電磁誘導結合されたコイル部材を介して給電される負荷(18)を備えた機器本体(20)とを、互いに着脱自在に結合可能とした小型電気機器であって、前記機器本体(20)側に、前記電源本体(12)側から前記コイル部材を介して負荷(18)に給電されるのと連動して、所定の応答信号(24)を前記コイル部材を介して出力可能とする機器応答手段(26)を備える一方、前記電源本体(20)側に、前記機器本体(20)から前記コイル部材を介して送られる前記応答信号(24)に対応し、前記一次側発振部(10)の出力制御を可能とする機器検知手段(28)を備えたことを特徴とする小型電気機器。
IPC (4件):
H02M 3/28 ,  B26B 19/38 ,  H02J 7/00 301 ,  H02J 17/00
FI (4件):
H02M 3/28 H ,  B26B 19/38 U ,  H02J 7/00 301 D ,  H02J 17/00 B
引用特許:
審査官引用 (3件)
  • データ処理システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平3-249062   出願人:キヤノン株式会社
  • 特開平4-067732
  • 特開平3-128627

前のページに戻る