特許
J-GLOBAL ID：200903092992152874
エネルギー料金配分装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
岩壁 冬樹
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-043973
公開番号（公開出願番号）：特開2000-241194
出願日： 1999年02月22日
公開日（公表日）： 2000年09月08日
要約：
【要約】【課題】 複数のテナントに対して1つの計測器が対応している場合には、各テナントが使用するフロア面積等にもとづいて手作業によって料金配分を行わなくてはならない。【解決手段】 テナントT11,T12,T13に対して実メータが設置されていない場合、仮想按分メータM11,M12,M13を想定する。テナントT22に対応したメータが設置されていない場合、テナントT22に対応した差分仮想メータM21と仮想検針率とが仮想される。コンピュータ200は、ビル内に実際に設置されているメータM1,M2,M3の検針値を入力する。コンピュータ200の記憶装置には、あらかじめ実メータおよび仮想メータが登録されている。そして、メータM1,M2,M3の検針値が入力されると、各検針値とメータ台帳の記載事項とにもとづいて各テナントに請求すべき料金を算出する。
請求項（抜粋）：
建物内に複数のテナントが入居し、建物に対して一括してエネルギー使用料金が請求される場合に、各テナント毎の請求料金を算出するエネルギー料金配分装置において、テナントに対応した個別のエネルギー使用量計測器が存在しない場合に、そのテナントに対応した計測器の存在を仮定して仮想計測器を管理台帳に登録する計測器登録手段と、個別のエネルギー使用量計測器が存在しないテナントを含む複数のテナントについての実測エネルギー使用量から仮想計測器によるエネルギー使用量を算出する使用エネルギー量決定手段と、テナントに対応した個別のエネルギー使用量計測器が存在する場合のその計測器によるエネルギー使用量と前記使用エネルギー量決定手段が決定したエネルギー使用量とから各テナント毎の請求料金を算出する請求料金算出手段とを備えたことを特徴とするエネルギー料金配分装置。
Fターム (2件)：
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