特許
J-GLOBAL ID：200903093158887693
監視制御システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
鈴江 武彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-166270
公開番号（公開出願番号）：特開平6-014376
出願日： 1992年06月24日
公開日（公表日）： 1994年01月21日
要約：
【要約】【目的】 本発明は、大規模かつ複数のプロセスの監視制御システムでも、必要な警報のみ発報し、且つシステムに合わせて警報に重みを付することにある。【構成】 複数の制御用ステーションを制御する複数のオペレータインタフェイスステーション3が設けられた監視制御システムにおいて、各オペレータインタフェイスステーション3は、予めステーション毎に警報監視の実行可否を示す監視可否デ-タを記憶する可否デ-タテーブル13と、外部から入力されるデ-タに基づいて可否デ-タテーブル13内の情報を、登録,更新する可否デ-タ登録手段12と、あるステーションで警報が発生した場合に、この警報に基づいて当該ステーションを特定し、監視可否デ-タに基づいて当該ステーションの警報監視の可否を判断する警報監視判断手段14と、警報監視が可の場合には警報を発報する警報発報手段18とを備えた監視制御システムである。
請求項（抜粋）：
複数の制御用ステーションを監視制御する複数の監視操作用ステーションが設けられた監視制御システムにおいて、各監視操作用ステーションは、予め前記各制御用ステーションおよび前記各監視操作用ステーションのうち、少なくとも前記各制御用ステーション毎に警報監視の実行可否を示す監視可否デ-タを記憶する可否デ-タテーブルと、前記各制御用ステーションおよび前記各監視操作用ステーションのうち、少なくとも,ある制御用ステーションで警報が発生した場合、この警報に基づいて当該ステーションを特定し、前記監視可否デ-タに基づいて当該ステーションの警報監視の実行可否を判断する警報監視判断手段と、警報監視が可の場合には前記警報を発報する警報発報手段とを備えたことを特徴とする監視制御システム。
IPC (4件)：
H04Q 9/00 311
, G01D 21/00
, G08B 23/00
, G08B 25/00
