特許
J-GLOBAL ID:200903093900765383

携帯型無線電話機

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 小池 晃 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-122862
公開番号(公開出願番号):特開平8-317027
出願日: 1995年05月22日
公開日(公表日): 1996年11月29日
要約:
【要約】【目的】 本体ユニットに対して展開操作された送話器ユニットに過大な外力が負荷された場合にもヒンジ機構の破損を防止しかつ正確なダイヤル操作を行わさせる。【構成】 本体ユニット2とダイヤルキー等が配設された送話器ユニット3とをヒンジ機構4を介して折畳み自在に組み合わせる。ヒンジ機構4には、送話器ユニット3を本体ユニット2に対して所定の展開位置に保持するとともに、この所定の展開位置で過大な外力が作用されて過剰に展開操作された送話器ユニット3を所定の展開位置へと復帰させる弾性手段130が付設される。
請求項(抜粋):
受話器と、無線回路或いは通話回路等のIC素子、電子部品等を搭載したプリント基板及び電源等が内蔵された本体ユニットと、送話器及びダイヤルキーや機能キー等のスイッチ群が設けられた送話器ユニットと、これら本体ユニットと送話器ユニットとを相対する一側部において折畳み自在に結合するヒンジ機構とを備え、ヒンジ機構には、送話器ユニットを本体ユニットに対して所定の展開位置に保持するとともに、この所定の展開位置で過大な外力が作用されて過剰に展開動作された送話器ユニットを所定の展開位置へと復帰させる弾性手段が付設されたことを特徴とする携帯型無線電話機。
IPC (2件):
H04M 1/02 ,  F16C 11/10
FI (3件):
H04M 1/02 H ,  F16C 11/10 A ,  F16C 11/10 Z
引用特許:
審査官引用 (3件)
  • 携帯電話機
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平5-098289   出願人:日本電気株式会社, 埼玉日本電気株式会社
  • 特表平5-506767
  • スイッチ基板ユニット
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平4-183580   出願人:富士通株式会社

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