携帯情報機器による地域社会活性化方法

発明者： , , ,
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-235239
公開番号（公開出願番号）：特開2003-162611
出願日： 2002年07月10日
公開日（公表日）： 2003年06月06日
要約：

【要約】[課題] 簡単な携帯情報機器を使って老若、男女、子供でも容易に操作できてウエブサイトにアクセスできて、端末同士で会話、情報の交換を行なって、地域社会の人間間を密接にしてサークル活動からビジネスまで柔軟に対応して、使用できること。[解決手段] 携帯電話機、PDA,デジタルカメラ等携帯情報端末機器を有効に専用サイトにて連携をとり、同期をとって携帯機器相互間の多地点遠隔、近接会議、情報交換が出来るようにする。専用サイトは、留守宅の監視と管理を携帯機器と連携しておこなって、防犯、安全を確保して、働き手をたすけて社会活動を効率化する。地域住民の緊密化と他の地域との連帯の促進と広報活動と地域活動の活性化のためにウエブTVサイトとビジネス活動の促進のために決済サイトを設ける。車社会の事故、不祥事に効率良く対応するために、保険サイトを設けて車の走行状況を記録して、事故等の究明を容易にする。地域社会、コミュニテイを連携して経済活動、社会生活の向上を目的にする。

請求項（抜粋）：

地域社会におけるイベント、催し等を携帯情報端末機器を有効に活用する方法の提供と、公衆通信網と該地域社会の専用ウエブサイトと、ウエブテレビ放送局、車両等の保険サイトを設けて端末機器相互を連携する共通の専用ウエブサイトと、前記サイトを介して端末機器同士の情報交換を容易にするための同期手段と、端末機器間同士の情報交換を近接間では、ブルーツース、IrDa等の手段によって、必要に応じて専用サイトに情報を保管、登録手段を備えることを特徴とする携帯情報機器による地域社会活性化方法。

IPC (6件)：

G06F 17/60 154 , G06F 17/60 126 , G06F 17/60 326 , G06F 17/60 506 , H04M 11/00 301 , H04M 11/00 302

FI (6件)：

G06F 17/60 154 , G06F 17/60 126 U , G06F 17/60 326 , G06F 17/60 506 , H04M 11/00 301 , H04M 11/00 302

Fターム (8件)：

5K101KK11 , 5K101KK18 , 5K101KK19 , 5K101KK20 , 5K101NN06 , 5K101NN07 , 5K101NN12 , 5K101NN17

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