ネットワーク端末ハードウェアの家庭電化製品化・自動販売機化

発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-194699
公開番号（公開出願番号）：特開平11-008716
出願日： 1997年06月17日
公開日（公表日）： 1999年01月12日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】ユーザーがネットワークを利用するにあたり伴う手続的負担を軽減し、もって情報・役務・財貨の流通を高度化する。【解決手段】ネットワークサービスプロバイダがキャリアの提供する接続料回収代行役務、着信先合理的選択役務双方を同時に享受し、ネットワークプロバイダのアクセスポイントに接続するソフトウェアがプリインストールされた端末ハードウェアを用意することにより構成される。ネットワークサービスプロバイダがキャリアの提供する接続料回収代行役務を享受し、付加価値情報にガードをかけ他のネットワークサービスプロバイダからの付加価値情報への接続を遮断、情報プロバイダ各々の付加価値情報利用の総利用量をユーザーの操作情報をもとに計測・記録し、総利用量に応じた対価を、キャリアから得た金額から情報プロバイダへ支払うことにより構成される。

請求項（抜粋）：

端末利用者(以下ユーザーと呼ぶ。)がダイアルアップ接続でネットワークに接続するにあたり、端末への電信電話役務を提供している事業者(NTT(登録商標)等;以下キャリアと呼ぶ。)と契約を締結する手間だけで、端末ハードウェア上での簡易な操作を行えば、最も安い料金となる着信先ないし話中でない着信先のうち最も安い料金となる着信先(以下合理的着信先と呼ぶ。)を自動的に選択(以下自動合理的着信先選択と呼ぶ。)して接続することができ、電信電話役務・ネットワーク接続役務の対価をキャリアに一括して支払えばすべての決済ができる方法。この場合、一括してキャリアに支払われた電信電話役務・ネットワーク接続役務の対価のうち、ネットワーク接続役務の対価にあたる部分がキャリアからネットワーク接続事業者(以下ネットワークサービスプロバイダと呼ぶ。)へ支払われる。

IPC (3件)：

H04M 15/00 , G06F 17/60 , H04M 15/16

FI (3件)：

H04M 15/00 Z , H04M 15/16 , G06F 15/21 Z

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