特許

J-GLOBAL ID：200903094014488022

液状化防止工法及び液状化防止構造体

発明者： 並河 努
出願人/特許権者： 株式会社竹中工務店
代理人 (1件)： 山名 正彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-078014
公開番号（公開出願番号）：特開2001-262591
出願日： 2000年03月21日
公開日（公表日）： 2001年09月26日
要約：

【要約】【課題】 浸透水や漏水等を完全にシャットアウトすると共に、地震発生時に液状化層の鉛直有効応力を増加させて液状化層の液状化防止を図ることができる液状化防止工法及び液状化防止構造体を提供する。【解決手段】 飽和砂地盤等の液状化層の下方に不透水層が形成された地盤上に構造物を構築する場合に、液状化層を取り囲み密閉するように止水壁を構築し、前記止水壁で囲んだ液状化層の上面に蓋をする形に構造物を設け、更に前記止水壁で囲まれた液状化層の中に、地震発生時に前記液状化層の間隙水圧を低下させる間隙水圧低下装置を設け、地震発生時に、前記間隙水圧低下装置を作動させて前記液状化層の間隙水圧を低下させ液状化層の鉛直有効応力を増加させる。

請求項（抜粋）：

飽和砂地盤等の液状化層の下方に不透水層が形成された地盤上に構造物を構築する場合に、液状化層を取り囲み密閉するように止水壁を構築し、前記止水壁で囲んだ液状化層の上面に蓋をする形に構造物を設け、更に前記止水壁で囲まれた液状化層の中に、地震発生時に前記液状化層の間隙水圧を低下させる間隙水圧低下装置を設け、地震発生時に、前記間隙水圧低下装置を作動させて前記液状化層の間隙水圧を低下させ液状化層の鉛直有効応力を増加させることを特徴とする、液状化防止工法。

IPC (3件)：

E02D 27/34 ,  E02D 3/10 101 ,  E02D 31/10

FI (3件)：

E02D 27/34 Z ,  E02D 3/10 101 ,  E02D 31/10

Fターム (3件)：

2D043DA04 ,  2D043EB02 ,  2D046DA17