特許
J-GLOBAL ID:200903094407379624

オーナー制農業生産物育成システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 高橋 勇
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-263032
公開番号(公開出願番号):特開2002-073728
出願日: 2000年08月31日
公開日(公表日): 2002年03月12日
要約:
【要約】【課題】 消費者が農業生産物の育成に関与して消費者個人の嗜好に合った農業生産物を手に入れることができ、また、農業従事者の側でも農業生産物の独自性や安全性をアピールして農業生産物に付加価値をつけることのできるオーナー制農業生産物育成システムを提供すること。【解決手段】 契約農家1の農業従事者用情報端末5とオーナー2のオーナー用情報端末6をインターネット7を介して通信可能に接続し、オーナー用情報端末6とインターネット7および農業従事者用情報端末5を介してオーナー2から契約農家1への作業指示および契約農家1からオーナー2への作業経過報告を実施することで、都会に住む消費者が農業経営に参加できるようにした。また、農地3に設置した監視カメラ9で撮影された画像をオーナー用情報端末6で監視することで、オーナー2の意図に反する契約農家1の作業を禁止できるようにした。
請求項(抜粋):
農業生産物を育成する農業従事者と前記農業従事者に対して農業生産物育成のための指示を与えるオーナーと前記農業生産物を育成するための農地とによって農業生産物育成環境を形成し、前記農業従事者によって利用される農業従事者用情報端末と前記オーナーによって利用されるオーナー用情報端末とをネットワークを介して双方向通信可能に接続し、前記オーナー用情報端末と前記ネットワークおよび前記農業従事者用情報端末を介して前記オーナーから前記農業従事者への作業指示および前記農業従事者から前記オーナーへの作業経過報告を実施すると共に、前記農地を撮影する監視カメラと、この監視カメラで撮影された画像を前記ネットワークを介して前記オーナー用情報端末に配信する情報処理端末とを設け、前記オーナーが前記オーナー用情報端末を介して前記農地を監視することを特徴としたオーナー制農業生産物育成システム。
IPC (3件):
G06F 17/60 102 ,  G06F 17/60 502 ,  A01G 7/00 603
FI (3件):
G06F 17/60 102 ,  G06F 17/60 502 ,  A01G 7/00 603
Fターム (4件):
5B049BB02 ,  5B049CC21 ,  5B049FF01 ,  5B049GG02

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