特許
J-GLOBAL ID:200903094897120356

自動車の駐車用制動装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 石田 敬 (外3名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-287604
公開番号(公開出願番号):特開平8-295210
出願日: 1995年11月06日
公開日(公表日): 1996年11月12日
要約:
【要約】【課題】 コンパクトであり、長いケーブルを必要とせず、組立の際及び車両の寿命の期間中に調整を必要としない自動車の駐車用制動装置を提供する。【解決手段】 この制動装置は、車両の後部の横断部分に近接して配置されたハウジング1を具備し、ハウジング1は、ギヤホイール2と、ギヤホイール2を通じて同軸に締結されたナット3とを具備し、ナット3は、並進運動してギヤホイールの各側に移動可能でありかつ外形を形成され、ギヤホイールによって回転駆動される。更にハウジング1はケーブル8、9を具備し、ケーブル8、9は、各ナットの側のハウジングを通じて延長する制動部材に結合され、ナットに結合される。その結果、ナット一方向の回転は制動部材を適用し、ナットの他方向の回転は制動部材を解放する。更にギヤホイールの回転駆動用電気モータ16は、車両の運転位置から作動される制御ボタン17に結合される。
請求項(抜粋):
a)ギヤホイール(2;102)を有するハウジング(1;101)を具備し、該ギヤホイール(2;102)は、機械的に同軸にねじ/ナット機構(3、4、5;103、104、105)に連接され、該ねじ/ナット機構(3、4、5;103、104、105)の要素の一つは、前記ギヤホイールによって回転駆動されかつ第二の要素を並進運動して駆動し、前記機構は、前記ギヤホイールの各側に軸方向に延長し、前記機構内では、回転駆動される前記要素は、前記ギヤホイールの各側で並進運動して移動することが可能であり、b)前記ギヤホイールの各側に前記ハウジングを通じて延長するケーブル(8、9;108、109)を具備し、それぞれ該ケーブル(8、9;108、109)は、一方の側では、前記ねじ/ナット機構の対応する並進運動可能な前記要素に結合され、更に他方の側では、左及び右の制動部材に結合され、従って左の部材と右の部材の間の力の平衡が保持され、c)前記ギヤホイールを回転して駆動する電気ギヤモータユニット(16;116)を具備し、該電気ギヤモータユニット(16;116)は、車両の運転位置から作動されることが可能な制御ボタン(17)に結合され、その結果、前記モータ及び該ホイールの回転方向に依存して、前記ギヤホイールの回転によって、前記ケーブルは共に引張られるか、前記ケーブルは離れる方に移動され、それゆえ前記制動部材の適用又は解放がもたらされることを特徴とする自動車の駐車用制動装置。

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