特許

J-GLOBAL ID：200903094919663529

一斉同報通信を用いた広域電力量デマンドコントロールシステム

発明者： 山本 昌樹
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 杉村 興作 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-142673
公開番号（公開出願番号）：特開2002-345177
出願日： 2001年05月14日
公開日（公表日）： 2002年11月29日
要約：

【要約】【課題】 一般消費者を対象とした広域電力量デマンドコントロールシステムを実現する。【解決手段】 電力事業者(101)と一般の電力消費者(112)とを送電線(113)及び通信回線(103)を介して接続し、電力事業者が管理する特定の地域の消費電力量が所定の閾値を超えた場合、通信回線を介して電力事業者から電力消費者に対して一斉同報で節電要請を発信し、当該地域の消費電力量が閾値以下に低下した場合一斉同報で節電解除を発信する。これにより、節電要請及び節電解除を広域にわたる一般の電力消費者に一斉同報で発信することができるので、電力消費量を効率良く抑制することができる。さらに、電力供給機能と通信機能とを有する電力線を用いて電力事業者と電力消費者とを接続することにより、電力事業者から電力消費者に対して節電要請信号及び節電解除信号を直接送信することができ、電力量デマンドコントロールを一層効率良く実施することができる。

請求項（抜粋）：

電力事業者から電力消費者に送電線又は電力線を介して電力が供給され、当該電力事業者が管理する特定の地域の消費電力量が所定の閾値を超えた場合、当該地域内の電力消費者に対して節電要請を行って電力消費量を抑制する電力量デマンドコントロールシステムであって、特定の地域の消費電力量が所定の閾値を超えた際、電力事業者により指定された地域の電力消費者に対して通信回線又は電力線を介して節電要請の通知を一斉同報で発信し、前記特定の地域内の消費電力量が前記閾値以下に低下した際、前記指定された地域の電力消費者に対して通信回線又は電力線を介して節電解除の通知を一斉同報で発信することを特徴とする一斉同報通信を用いた広域電力量デマンドコントロールシステム。

IPC (5件)：

H02J 13/00 311 ,  H02J 13/00 ,  G01R 11/00 ,  G01R 22/00 130 ,  H02J 3/00

FI (5件)：

H02J 13/00 311 T ,  H02J 13/00 311 B ,  G01R 11/00 A ,  G01R 22/00 130 C ,  H02J 3/00 A

Fターム (9件)：

5G064AA09 ,  5G064AC01 ,  5G064AC05 ,  5G064CB11 ,  5G064DA05 ,  5G066KA01 ,  5G066KA11 ,  5G066KA12 ,  5G066KB10