特許

J-GLOBAL ID：200903095133412391

無線基地局出力制御によるトラヒツク分散方式

発明者： 塩月 博文 ,  石井 利孝
出願人/特許権者： 日本電気通信システム株式会社
代理人 (1件)： 内原 晋
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平3-225534
公開番号（公開出願番号）：特開平5-063635
出願日： 1991年09月05日
公開日（公表日）： 1993年03月12日
要約：

【要約】【目的】複数の無線基地局で構成される移動体通信システムにおいて、ある無線基地局のトラヒックが高くなった場合、隣接する無線基地局へトラヒックを分散させ、トラヒックの集中を防止する。【構成】移動体電話交換局はトラヒック分散起動しきい値T1,トラヒック分散停止しきい値T2を無線基地局毎に設定・保持し、通話チャネル使用率がT1を超えた場合には該当無線基地局の下り制御チャルの送信出力を低下させ、さらに下り制御チャネル上にチャル選択再履行指示を送信する。その後、通話チャネル使用率がT2以下となった場合には下り制御チャネルの出力を元に戻し、さらに近隣無線基地局の下り制御チャネル上にチャネル選択再履行指示を送信する。

請求項（抜粋）：

無線基地局から移動体電話端末へ制御信号を伝送するための無線機出力が可変な下り制御チャネルと、複数の通話チャネルとを持つ前記無線基地局と、複数の前記無線基地局と接続される移動体電話交換局で構成される移動体通信システムにおける無線基地局出力制御によるトラヒック分散方式であって、前記移動体電話交換局は接続される複数の前記無線基地局毎に保有する全通話チャネル数と通話使用中の通話チャネル数との比率を通話チャネル使用率として算出し、前記算出した通話チャネル使用率がトラヒック分散起動しきい値以上となり且つその該当無線基地局とサービスエリアが隣接する無線基地局の通話チャネル使用率が前記トラヒック分散起動しきい値以下の場合、前記該当無線基地局に対して前記下り制御チャネルの無線送信出力を低下させるための出力低下指示を送信し、前記該当無線基地局の通話チャネル使用率が下がってトラヒック分散停止しきい値以下になった場合に前記該当無線基地局へ前記下り制御チャネルの無線送信出力を本来の出力に戻すための出力低下解除指示を送信し、さらに前記該当無線基地局とサービスエリアが隣接する無線基地局へチャネル選択再履行送信指示を送信し、前記トラヒック分散起動しきい値とトラヒック分散停止しきい値とを複数の前記無線基地局毎に予め設定し、前記無線基地局は前記移動体電話交換局から受信した前記出力低下指示により前記下り制御チャネルの無線送信出力を低下させると共に前記移動体電話端末に対して前記下り制御チャネル上にチャネル選択再履行を行わせる指示を送信し、前記移動体電話交換局から受信した前記出力低下解除指示により前記下り制御チャネルの無線送信出力を本来の出力に戻し、前記移動体電話交換局から受信した前記チャネル選択再履行送信指示により前記移動体電話端末に対して前記下り制御チャネル上にチャネル選択再履行を行わせる指示を送信することを特徴とする無線基地局出力制御によるトラヒック分散方式。

引用特許：

審査官引用 (4件)

• 特開昭57-210739
  
• 特開昭63-067034
  
• 特開昭64-029030
  
• 特開昭64-068138