特許
J-GLOBAL ID：200903095437466722
汚泥処理設備運用支援方法
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (1件)：
志賀 富士弥 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-292763
公開番号（公開出願番号）：特開平7-047400
出願日： 1992年10月30日
公開日（公表日）： 1995年02月21日
要約：
【要約】【構成】 スタッフは、主相談項目・副相談項目を洗い出す。相談項目に対応する主原因・副原因・故障原因を挙げる。重要度や前後関係に従って各質問項目を段階的(階層的)にまとめる。これらの情報を基に原因調査表と階層診断表を作成する。各故障原因についての対策等を回答書にまとめる。知識ベースをコーディングする。システムは、推論に先立って対話型の質問処理を実行する。質問処理用知識の階層ごとに一括質問を行う。入力回答の内容に基づいて階層を選択しながら処理を進める。必要な質問をすべて行った後、推論動作に進む。【効果】 熟練操作員の知識を効率的・体系的に整理できる。推論途中で質問処理に応対する煩わしさが解消される。質問内容の関連性や質問全体における質問内容の位置付け等をユーザが認識できる。回答入力作業の効率が向上する。
請求項（抜粋）：
汚泥処理設備運用支援用の診断型知識ベースシステムの知識ベースを構築するにあたって、汚泥処理設備における異常状況、各異常状況に対応する故障機器および各故障機器の故障状態を原因調査情報として列挙し、該原因調査情報を参照して質問情報を列挙すると共に該質問情報を編集・階層化し、前記原因調査情報から異常原因推論用知識情報を作成する一方、階層化した質問情報から質問処理用知識情報を作成することを特徴とする汚泥処理設備運用支援方法。
IPC (2件)：
C02F 11/00 ZAB
, G05B 13/02
