動力伝達機構

発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-222728
公開番号（公開出願番号）：特開2003-035321
出願日： 2001年07月24日
公開日（公表日）： 2003年02月07日
要約：

【要約】【課題】回転方向に関係なくコンプレッサに組み付けることができる動力伝達機構を提供する。【解決手段】弾性部材13に、この弾性部材13の中心を中心とする基準円上において被挾持部13cを介在して隣接する円弧状の連結部13aを設けた。また、保持板17に半径方向外側に突出した保持部17aを設け、その保持部17aの外周面の半径寸法を、弾性部材13の連結部13aの内周面より小さくした。さらに、弾性部材13に半径方向内側に突出した被挾持部13cを設け、その被挾持部13cの内周面の半径寸法を、保持板17の外周面より大きくした。また、回転軸2aに過負荷が加わったとき、弾性部材13の被挾持部13cが第1回転部材3と保持板17の保持部17aとの間から抜け出して、弾性部材13の連結部13aが弾性復帰するように、動力伝達機構1をコンプレッサ2に組み付けた。

請求項（抜粋）：

同軸線上で互いに回転自在に配設された第1回転部材および第2回転部材と、外周面から半径方向外側に突出した複数の保持部が円周方向に間隔をおいて設けられ前記第1回転部材または前記第2回転部材に固定された保持板と、前記第2回転部材または前記第1回転部材に固定された複数の基部と、隣接する基部の間において内周面から半径方向内側に突出した前記保持部と同数の被挾持部と、前記基部と前記被挾持部とを連結する板厚方向に弾性変形可能な複数の連結部が設けられ、前記被挾持部が前記第1回転部材または前記第2回転部材と前記保持板の保持部との間に離脱可能に挾持された環状の弾性部材とを備え、前記弾性部材は、この弾性部材の中心を中心とする基準円上において前記被挾持部を介在して隣接する円弧状の前記連結部が設けられているとともに、前記保持板の保持部の外周面は前記弾性部材の連結部の内周面より半径寸法が小さく設定されるとともに、前記弾性部材の被挾持部の内周面は前記保持板の外周面より半径寸法が大きく設定され、前記第1回転部材または前記第2回転部材に過負荷が加わったとき、前記弾性部材の被挾持部は前記第1回転部材または前記第2回転部材と前記保持板の保持部との間から抜け出して前記弾性部材の連結部が弾性復帰することを特徴とする動力伝達機構。

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