特許
J-GLOBAL ID:200903095714470511
利用者署名を用いた電子現金方法、その装置及び記録媒体
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
草野 卓 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-368785
公開番号(公開出願番号):特開平11-265417
出願日: 1998年12月25日
公開日(公表日): 1999年09月28日
要約:
【要約】【課題】 利用者が発行された電子現金を記憶しておく必要性をなくす。【解決手段】 利用者300 は仮名としての公開鍵PKU を信託機関又は発行機関に送り仮名に対する署名をライセンスとして得る。利用者は仮名PKU 、識別情報IdU 、引出し額xを発行機関100 に送り、発行機関は仮名PKU の発行残高カウンタEBC を+xし、秘密鍵SKI で署名SKI(PKU, x) を作り、電子現金として利用者へ送り、利用者は公開鍵PKI で検証し、正しければ利用者残高カウンタBalance を+xする。支払時に仮名PKU とライセンスを小売店400 へ送り、小売店がライセンスを検出し、正しければチャレンジを利用者300 へ送る。利用者はチャレンジに利用者の秘密情報SKU で署名し、支払額yと共に小売店に送り、利用者残高カウンタBalance をy減額する。
請求項(抜粋):
電子現金を発行する機関としての発行機関装置と、電子現金の発行を受ける利用者としての利用者装置と、電子現金による支払いを受ける機関としての小売店装置とを含む電子現金システムにおいて、電子現金を実施する方法であり、(a) 上記発行機関装置に、利用者毎に発行残高カウンタが設けられており、電子現金発行処理において、利用者装置からの要求に応じて電子現金を発行し、その電子現金発行額分だけ上記発行残高カウンタを増額し、電子現金還流処理において、利用者署名に基づき還流額分だけ上記発行残高カウンタを減額し、(b) 上記利用者装置は、利用者残高カウンタを備えており、上記電子現金発行処理において、上記発行機関装置から電子現金を発行されたとき、発行額分だけ上記利用者残高カウンタを増額し、支払い処理において、上記小売店装置に対する電子現金の支払に利用者署名を付けて行い、かつ支払い額分だけ上記利用者残高カウンタを減額することを特徴とする電子現金方法。
IPC (5件):
G06F 19/00
, G07F 19/00
, G09C 1/00 640
, G09C 1/00 660
, H04L 9/32
FI (6件):
G06F 15/30 360
, G09C 1/00 640 B
, G09C 1/00 660 C
, G06F 15/30 Z
, G07D 9/00 476
, H04L 9/00 675 D
引用特許:
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