特許

J-GLOBAL ID：200903096371777493

顧客価値評価方法及びシステム

発明者： 蟻生 俊夫
出願人/特許権者： 財団法人電力中央研究所
代理人 (2件)： 宇都宮 正明 ,  渡部 温
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-145571
公開番号（公開出願番号）：特開2006-216008
出願日： 2005年05月18日
公開日（公表日）： 2006年08月17日
要約：

【課題】 企業が有するブランド価値の中でも、顧客がそのブランドをどのように見ているかを表す顧客価値を客観的に評価するための方法及びシステムを提供する。 【解決手段】 顧客価値評価方法は、アンケート結果に基づいてデータベースを作成するステップ(a)と、それぞれの顧客について当該企業の顧客サービスに対する第1の重み付け係数と当該企業の企業イメージに対する第2の重み付け係数とを求めるステップ(b)と、データベースの情報及び第1の重み付け係数を利用して当該企業の顧客サービスに関する顧客価値を表す金額を求めるステップ(c)と、データベースの情報及び第2の重み付け係数を利用して当該企業の企業イメージに関する顧客価値を表す金額を求めるステップ(d)と、これらの金額に基づいて当該企業のトータルの顧客価値を表す金額を求めるステップ(e)とを具備する。【選択図】 図2

請求項（抜粋）：

ある企業の複数の顧客が当該企業をどのように見ているかを表す顧客価値を客観的に評価するための方法であって、 それぞれの顧客が企業を選択する際に考慮する価格と顧客サービスと企業イメージとのウエイトに関する情報と、それぞれの顧客が当該企業を変更するために必要な値下げ率に関する情報と、それぞれの顧客が当該企業を変更するために必要な価格差継続期間に関する情報と、それぞれの顧客が単位期間当りに当該企業に支払っている料金に関する情報とを含むデータベースを作成するステップ(a)と、 それぞれの顧客について、当該企業の顧客サービスに対する第1の重み付け係数と、当該企業の企業イメージに対する第2の重み付け係数とを求めるステップ(b)と、 それぞれの顧客が当該企業を変更するために必要な値下げ率と、それぞれの顧客が当該企業を変更するために必要な価格差継続期間と、それぞれの顧客が単位期間当りに当該企業に支払っている料金と、前記第1の重み付け係数との積に比例する第1の値の相加平均を算出することにより、当該企業の顧客サービスに関する顧客1人当りの顧客価値を表す金額を求めるステップ(c)と、 それぞれの顧客が当該企業を変更するために必要な値下げ率と、それぞれの顧客が当該企業を変更するために必要な価格差継続期間と、それぞれの顧客が単位期間当りに当該企業に支払っている料金と、前記第2の重み付け係数との積に比例する第2の値の相加平均を算出することにより、当該企業の企業イメージに関する顧客1人当りの顧客価値を表す金額を求めるステップ(d)と、 第1の値の相加平均と第2の値の相加平均とに基づいて、当該企業の顧客1人当りの顧客価値を表す金額を求めるステップ(e)と、 を具備する顧客価値評価方法。

IPC (2件)：

G06Q 10/00 ,  G06Q 50/00

FI (2件)：

G06F17/60 168 ,  G06F17/60 150

引用特許：

出願人引用 (1件)

• 評価装置およびその方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2003-324272   出願人：富士ゼロックス株式会社