特許
J-GLOBAL ID：200903096388804303
自動料金徴収システムの車載機
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
飯田 堅太郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-115932
公開番号（公開出願番号）：特開平8-086862
出願日： 1995年05月15日
公開日（公表日）： 1996年04月02日
要約：
【要約】【目的】 車両の渋滞や高速走行等の条件に関係なく確実に二重課金を防止すること。【構成】 車両が通信エリア内に入ったと判断し(ステップ101)、フラグFにより、通信が許可されていると判断すると(ステップ102)、通信処理が行なわれ(ステップ103)、通信処理が終了すると、フラグFを「1」にセットして、その後の通信を禁止する(ステップ104)。次に、移動距離Nが課金可能距離Aを超えたかどうかを判断する(ステップ105)。ここで、移動距離Nは、通信処理終了後に入力されてくる車速パルス数をカウントすることにより計測され(ステップ201,202)、課金可能距離Aは、少なくとも車両が通信エリアに入ってから出るまでに要する移動距離以上に設定されている。移動距離Nが課金可能距離Aを超えたと判断すると、フラグFを「0」にリセットして通信禁止を解除し通信を許可する(ステップ106)。
請求項（抜粋）：
質問器から送信される課金コマンドを受信可能なエリア内に車両が位置するとき前記車両と前記質問器との間で所定の通信を行うことにより課金処理を実行する課金処理手段と、前記課金処理手段による最初の課金処理が終了したとき前記課金処理手段に対しその後の課金処理を禁止する課金禁止手段と、前記最初の課金処理時の当該車両の位置を起点として当該車両の移動距離を計測開始する移動距離計測手段と、前記移動距離計測手段により計測される移動距離が前記通信可能エリアの大きさに対応する課金可能距離に達するまでは前記課金禁止を継続する課金禁止継続手段と、を備えることを特徴とする自動料金徴収システムの車載機。
IPC (4件)：
G01S 13/74
, G07B 15/00
, H04B 1/59
, H04B 7/26
