特許

J-GLOBAL ID：200903097180578489

ITインフラ改善施策効果算出方法

発明者： 近野 章二 ,  赤津 雅晴
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所
代理人 (1件)： 作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-156636
公開番号（公開出願番号）：特開2003-345976
出願日： 2002年05月30日
公開日（公表日）： 2003年12月05日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】運用中の情報システムを改善する際に発生する総費用とサービス提供品質への影響を算出して提示する方法の提供。【解決手段】情報システムを改善するために実施するITインフラ改善施策を入力するステップと、入力したITインフラ改善施策から情報システムを所有することで発生する費用とサービス提供品質への影響を特定するステップと、特定した費用とサービス提供品質への影響を表示するステップを有する事を特徴とし、自社の業務を支援するために所有する情報システムやサービスを提供するために所有する情報システムの総費用とサービスレベルを測定した上で、所有する情報システムの運用を開始した後に、該情報システムを改善する施策を選定するときに、総費用とサービス提供品質への影響を算出して提示する手段を有する。

請求項（抜粋）：

情報システムを使用するサービスを提供するときに該情報システムのサービス品質を上げるために実施する改善策の効果を算出する方法であり、情報サービスを提供する手段、現在の情報システムを所有していることで発生して費用を項目ごとに算出する手段、及び、現在の情報システムを利用して実施している業務の仕組みの成熟度を客観的に判定する手段を備えるシステムにおいて、情報システムを改善するために実施するITインフラ改善施策を入力するステップと、入力したITインフラ改善施策から情報システムを所有することで発生する費用とサービス提供品質への影響を特定するステップと、特定した費用とサービス提供品質への影響を表示するステップを有する事を特徴とし、自社の業務を支援するために所有する情報システムやサービスを提供するために所有する情報システムの総費用とサービスレベルを測定した上で、所有する情報システムの運用を開始した後に、該情報システムを改善する施策を選定するときに、総費用とサービス提供品質への影響を算出して提示することを可能にする、ITインフラ改善施策効果算出方法。