移動体通信輻輳制御方式

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：京本直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-046500
公開番号（公開出願番号）：特開2001-238242
出願日： 2000年02月23日
公開日（公表日）： 2001年08月31日
要約：

【要約】【課題】基地局と基地局制御装置間の共通通信回線のトラヒックを減少させると共に移動局の通話品質の低下を極力抑える。【解決手段】移動局101は基地局100のサービスエリア120内を移動する。移動局201は基地局200のサービスエリア220内を移動する。基地局制御装置1は基地局100と共通通信回線110により接続し、基地局200と共通通信回線210により接続する。

請求項（抜粋）：

複数の移動局と、複数の基地局と、これら複数の基地局と共通通信回線を介して接続する基地局制御装置とを備え、前記複数の移動局が前記複数の基地局と通信を行うソフトハンドオフ機能および前記基地局制御装置間の音声の符号化を可変レート方式で行う機能を有し、前記基地局制御装置が下り共通通信回線の使用率を監視し、前記下り共通通信回線の使用率が増加し輻輳に至る恐れがあると判断した場合、前記共通通信回線を使用している全ての移動局について、これら移動局が同時に通信を行う基地局の数により各移動局の優先順位付けを行い、順位の低い移動局の音声フレームのうちレートの低い音声フレームを一定の割合で廃棄し、一方、前記共通通信回線の使用率が増加する場合、予め設定した手順により廃棄対象とする音声フレームの割合、レートおよび廃棄対象とする移動局の順位を段階的に高めることを特徴とする移動体通信輻輳制御方式。

IPC (8件)：

H04Q 7/22 , H04Q 7/24 , H04Q 7/26 , H04Q 7/30 , H04Q 7/38 , H04L 12/28 , H04L 12/56 , H04M 3/36

FI (5件)：

H04M 3/36 B , H04Q 7/04 A , H04B 7/26 109 A , H04L 11/20 G , H04L 11/20 102 E

Fターム (32件)：

5K019AC09 , 5K019BA45 , 5K019BB03 , 5K019BB21 , 5K019EA01 , 5K030GA13 , 5K030HB01 , 5K030HB17 , 5K030HC09 , 5K030JT09 , 5K030KA19 , 5K030LC11 , 5K030LC18 , 5K067AA12 , 5K067AA23 , 5K067BB02 , 5K067EE02 , 5K067EE10 , 5K067EE16 , 5K067EE24 , 5K067FF02 , 5K067FF03 , 5K067HH01 , 5K067HH23 , 5K067JJ35 , 5K067JJ39 , 5K067KK15 , 9A001BB06 , 9A001CC02 , 9A001CC05 , 9A001EE04 , 9A001HH15

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