特許
J-GLOBAL ID：200903098455179241
クレジットカード番号を使わない電子メールによる電子決済方法
発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-133088
公開番号（公開出願番号）：特開平10-320471
出願日： 1997年05月23日
公開日（公表日）： 1998年12月04日
要約：
【要約】【目的】 電子メールで一回限りのパスワードを使い電子決済が出来る方法を提供する。【構成】一般的には電子決済にはクレジットカード番号が使われているがオンラインで覗かれることもあり不安があり、そのためクレジットカード番号を使わず、一回限りのパスワードを注文者は二経路で、支払電子決済金融機関に送り、即ち一経路は注文先から支払電子決済金融機関へダイレクトに、もう一経路は注文者から注文先を経て電子決済金融機関に行き照合して振り替えを行い、なお支払電子決済金融機関のみ管理する電子メールアドレスを事前登録をしておく。人に見られない財布にあたる別ファイル、書留的に使うネットワーク上の掲示板を使い安全性を高めることが出来、電子メールのためシステムのレベルアップにより処理の自動化とスピードアップをはかることが出来る。
請求項（抜粋）：
注文者が電子メールを使い注文と電子決済をするとき、クレジットカード番号等が覗かれてのトラブルを無くするため、クレジットカード番号は電子メール上では使わずに、事前に電子メールのアドレスを注文者と注文先は支払電子決済金融機関に登録して電子決済の口座を作り、電子決済の口座のある人の間で取り引きを行い、注文先は支払電子決済金融機関を指定し、注文者は注文先と支払電子決済金融機関へ同時に注文者が自由に決めたそのとき一回限りのパスワード(A)を付け注文と支払依頼の電子メールを送り、支払電子決済金融機関は電子メールのアドレスから登録されている口座番号を知り、注文先は注文者から注文先への電子メールのパスワード(A)はそのままで請求項目を追記し支払電子決済金融機関に送り、これと注文者から支払電子決済金融機関へ直接の支払依頼の電子メールのパスワード(A)を支払電子決済金融機関は照合して注文者の支払依頼であることを確認し、なお支払電子決済金融機関より注文者に確認の電子メールを送り、注文者は問題がなければOKを追記してパスワード(A)を付け返送することにより注文者も確認出来、支払電子決済金融機関より支払が行われ、注文先から注文者に商品が送りられ、そのとき一回限りのパスワード(A)のため再使用の悪用は出来ず、このようにしてクレジットカード番号を使わないわないで電子メールアドレスとそのとき一回限りのパスワード(A)で電子決済を行うことを特徴とする電子決済方法。
FI (2件)：
G06F 15/21 340 A
, G06F 15/21 330
