特許
J-GLOBAL ID:200903098960303283

局間位相同期方式

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 井出 直孝 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平5-171820
公開番号(公開出願番号):特開平7-030963
出願日: 1993年07月12日
公開日(公表日): 1995年01月31日
要約:
【要約】【目的】 複数の基地局とこれを制御する中央局とを備える移動通信方式において基地局間の位相補償制御をそれぞれの基地局が既存の放送電波または標準電波を用いて個別に行う。【構成】 テレビジョン放送を受信してテレビジョン信号から等間隔パルス信号を抽出し、これを基準に位相補償制御を行う。時報信号などの標準電波からパルス信号を生成して用いることもできる。【効果】 位相補償制御のためのタイムスロットが不要となり情報伝送効率が向上する。位相補償信号を遠方の基地局に伝達する必要がなく中継設備等が不要となる。位相補償信号を受信するタイミングに合わせて送信機を開閉しなくてよい。マスタースレーブ関係がなく、中央局の障害時に基地局の位相補償制御が影響されることがない。
請求項(抜粋):
移動局と無線回線により接続される複数の基地局と、この複数の基地局を制御する中央局とを備え、前記中央局は、各基地局が移動局に対して送信すべきフレーム同期信号を前記基地局に対して送出する手段を備えた局間位相同期方式において、各基地局は、パルス信号を含む共通の放送電波を受信する手段と、このパルス信号を抽出する手段と、このパルス信号に基づき前記フレーム同期信号の送出タイミングを補償する手段とを備えたことを特徴とする局間位相同期方式。

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