無線通信システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：山田義人
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-352376
公開番号（公開出願番号）：特開2002-204234
出願日： 2000年11月20日
公開日（公表日）： 2002年07月19日
要約：

【要約】【構成】発信装置12と各々の携帯端末14との間では、1対1通信を前提としたブルートゥース方式で無線通信が行なわれる。いずれかの携帯端末14が発信装置12と通信プロトコルを確立し、発信装置12からコンテンツを受信すると、このコンテンツに含まれるサービス番号がデータベースに登録される。コンテンツの受信が完了した後、同じ携帯端末14が発信装置12と再び通信プロトコルを確立すると、確立後に発信装置12から受信したサービス番号が、データベースに登録されたサービス番号と一致する。すると、携帯端末14のCPUがブルートゥースモジュールを強制的にオフする。これによって、同じ形態端末14が発信装置12と何回も連続して通信プロトコルを確立することが不可能となる。【効果】 1対1通信を前提としたブルートゥース方式で1対多通信を実現することができる。

請求項（抜粋）：

送信側通信端末と複数の受信側通信端末とを備える無線通信システムにおいて、前記送信側通信端末は、接続要求に対して承認信号を返送した特定の受信側通信端末と1対1の無線通信プロトコルを確立する第1確立手段、前記第1確立手段によって前記無線通信プロトコルが確立されたとき識別信号を特定の前記無線通信端末に送信する識別信号送信手段、前記識別信号に対してコンテンツ要求が返送されたとき、前記識別信号に対応するコンテンツを前記特定の受信側通信端末に送信して第1確立手段を初期化するコンテンツ送信手段、および前記識別信号に対して前記コンテンツ要求が返送されないとき、前記コンテンツを送信することなく第1確立手段を初期化する第1初期化手段を備え、各々の前記受信側通信端末は、前記送信側通信端末から接続要求を受信したときに承認信号を返送して前記送信側通信端末と前記1対1の無線通信プロトコルの確立を試みる第2確立手段、前記第2確立手段が前記無線通信プロトコルの確立に失敗したとき前記第2確立手段を初期化する第2初期化手段、前記第2確立手段が前記無線通信プロトコルの確立に成功したとき前記送信側通信端末から送信された前記識別信号を受信する識別信号受信手段、前記識別信号が所定条件を満たすとき前記コンテンツ要求を返送して前記送信側通信端末から前記コンテンツを受信するコンテンツ受信手段、および前記識別信号が前記所定条件を満たさないとき前記第2確立手段をオフするオフ手段を備える、無線通信システム。

IPC (3件)：

H04L 12/28 , H04Q 7/38 , H04L 29/08

FI (3件)：

H04L 11/00 310 B , H04B 7/26 109 M , H04L 13/00 307 A

Fターム (30件)：

5K033AA04 , 5K033BA01 , 5K033BA02 , 5K033BA15 , 5K033DA19 , 5K033DB12 , 5K033DB14 , 5K033DB16 , 5K034AA14 , 5K034DD03 , 5K034EE03 , 5K034FF13 , 5K034HH01 , 5K034HH02 , 5K034HH63 , 5K034KK21 , 5K034LL01 , 5K067AA34 , 5K067BB04 , 5K067BB21 , 5K067CC08 , 5K067CC14 , 5K067DD17 , 5K067DD24 , 5K067DD51 , 5K067EE02 , 5K067EE10 , 5K067EE22 , 5K067HH22 , 5K067HH23

引用特許：

審査官引用 (3件)

計算機ネットワークシステムおよびプログラム更新方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-118517 出願人：株式会社日立製作所
無線通信方式及び無線端末装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-094066 出願人：株式会社日立製作所
サーバ・クライアント通信装置と同装置を用いたプログラムダウンロード方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-174321 出願人：日本電気株式会社

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