特許

J-GLOBAL ID：200903099555638851

地震処理システムにおける地震波トリガ処理方式

発明者： 撫佐 昭裕
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 内原 晋
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平3-237589
公開番号（公開出願番号）：特開平5-072346
出願日： 1991年09月18日
公開日（公表日）： 1993年03月26日
要約：

【要約】【目的】地震処理システム全体の負荷を小さくし、地震判定後の後継処理を可能にする。【構成】入力処理部1は通常50〜100台の地震計と接続され、一台の地震計から毎秒60〜100件の振幅データを入力する。データ抽出処理部4は入力処理部1から渡されたデータを観測する地震の特性に合わせて30〜50件に間引する。地震発生判定処理部2は間引きされた振幅データとバックグラウンド算出処理部3からのバックグラウンドの振幅データと比較し、入力された振幅データがバックグラウンドの振幅データより大きい場合に地震発生と判定し、地震処理システムの後継処理に地震計のデータを渡す。バックグラウンド算出処理部3は地震が発生していない時に起動され、地震発生判定処理部2で地震波と判定されなかったデータを入力し、各地震計毎に30分〜1時間のデータを用いてバックグラウンドの振幅を求める。

請求項（抜粋）：

地震処理システムにおける地震波トリガ処理方式において、複数の地震計に接続され前記各地震計から毎秒予め定められた周波数件数の第一の振幅データを入力される入力処理部と、前記入力処理部から渡された前記第一の振幅データの件数を予め定められた方法により予め定められた範囲の件数に間引するデータ抽出処理部と、前記間引きされた件数の第一の振幅データと対応するバックグラウンドの第二の振幅データと比較し前記第一の振幅データが前記第二の振幅データより大きい場合に地震発生と判定し前記地震処理システムの後継処理に地震計のデータを渡す地震発生判定処理部と、地震が発生していない時に起動され前記各地震計毎に前記地震発生判定処理部で地震波と判定されなかった予め定められた期間の前記第一の振幅データを用いて前記バックグラウンドの第二の振幅データを求めるバックグラウンド算出処理部とを含むことを特徴とする地震処理システムにおける地震波トリガ処理方式。