機関
J-GLOBAL ID:200905032962633945   機関コード:2223001000 更新日: 2020年01月21日

中央大学 経済学部

チュウオウダイガク ケイザイガクブ, Chuo University Faculty of Economics
設立年: 1949
住所: 〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1
電話番号: 経済学部事務室:042-674-3311
機構・研究部門名 (1件):
  • 経済学科、経済情報システム学科、国際経済学科、公共・環境経済学科
沿革 (12件):
  • 1885/07
    英吉利法律学校設置認可
  • 1889/10
    校名を東京法学院に改称
  • 1903/08
    社団法人東京法学院大学設立、校名を東京法学院大学と改称
  • 1905/08
    校名を中央大学に改称認可
  • 1905/08
    経済学科設置
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設置目的:
経済学に関する専門的教育・研究
事業概要:
【経済学部】
2007年度から、産業経済学科、公共経済学科をそれぞれ「経済情報システム学科」「公共・環境経済学科」とし、時代の変化を的確にとらえ、より専門的、多面的に学ぶ環境を整えました。授業方針として「問題発見・解決型授業」「基礎教育・総合教育の重視」「理論・政策・歴史のバランスの良いカリキュラム」を挙げ、複眼的に事象を捉え、知識の深さと広さを併せもったジェネラリストを育成しています。また、自治体・企業へのインターンシップ、パソコンを使った授業や各種講習会も積極的に取り入れています。ゼミは1年次から導入演習、2~4年次には3年間続く専門演習を開講しています。
さらに、半期で完結するセメスター制を導入し、より効果的に集中した学習ができるようになっています。
【経済学科】
さまざまな要因が複雑に絡み合う経済の世界を、自分で分析して理解する力を獲得する。経済学科では、経済に関連するさまざまな要素を理解するために、ミクロ経済学からマクロ経済学までを広く学び、経済に関する幅広い視野を養います。専門科目が多彩なので、進路に応じて体系的な知識を身につけることができるのも特徴です。基礎マクロ経済学、基礎ミクロ経済学、統計学、計量経済学などを学ぶことで、理論的およびコンピュータを用いた実証的分析方法を習得します。こうした基礎科目で培った分析方法をもとに、財政学や金融論、経済政策といった応用系の科目の学びを積み重ねていくことで、あらゆる経済問題に対して自分なりの分析ができる力を育んでいきます。
【経済情報システム学科】
企業に入って日本経済を打開する人にも起業して自分の明日を切り開く人にも格好の場。産業経済学科は「モノづくり」という視点を重視し、産業社会の構造や組織、現代企業の実体や最新の経済戦略などの研究を目的としています。研究対象は製造業、農業、商業、工業から都市の立地条件や労働問題にまでおよび、時代の流れを見抜く洞察力と「起業家」にふさわしい実学が身につきます。経済学の体系、理論的構想力を重視したカリキュラムで、現代の産業を取り巻くあらゆる問題や、企業の「生きた」現実も学習できます。
また実業活動に欠かせない経営学や会計学といった科目や、公認会計士、税理士、アナリスト、国税専門官資格試験に必要な基礎学力を身につける科目も用意しています。
【国際経済学科】
近い将来、世界で活躍するために国際的な経済問題の解決法を学んでおく。国際経済学科では、日本と諸外国との間の経済問題を総合的に学びます。英語などの語学や、ミクロ経済学やマクロ経済学などの基礎的な知識も修得できるので、将来、企業の国際部門や外資系企業で活躍したい人にとって有意義な準備となります。
国際経済学の問題に関して専門的立場から解決策を見つけるための基盤として、基礎ミクロ・マクロ経済学、統計学、計量経済学、情報処理なども学び、コンピュータを用いて、理論的で実証的な分析方法を修得します。
そのうえで、応用系科目を学んでいくカリキュラムになっており、特に国際経済学科科目である国際経済学、国際金融論などを重点的に学ぶ構成になっています。
【公共・環境経済学科】
従来の経済学では解明が難しい問題を政府・公共機関という観点からアプローチする。公共経済学とは、公害問題、都市問題、医療問題などに、公共の視点から取り組む学問です。公共部門の役割は「社会的に望ましい資源配分と所得分配、経済の安定」と言われています。この役割を公共機関がどう果たし、どのような政策が必要なのかを経済理論に基づいて解明するのが、この学問、学科の基本的な課題です。カリキュラムは、公共経済学と公共政策を必須科目に、基本科目として環境系、地域政策系、国際政策系の3つの基軸科目群を設定。これによって公共経済学を基礎に地域、国、国際的レベルでの各種公共政策を学べます。また新しい経済政策や公共政策立案の基礎も養われます。
上位組織 (2件):
下位組織 (4件):

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