機関
J-GLOBAL ID:200905034747548581   機関コード:0220000000 更新日: 2020年10月21日

一橋大学

ヒトツバシダイガク, Hitotsubashi University
代表者: 学長 山内進
設立年: 1949
住所: 〒186-8601 東京都国立市中2-1
電話番号: 042-580-8000
FAX番号: 042-580-8006
機構・研究部門名 (19件):
  • 1商学部、
  • 2経済学部、
  • 3法学部、
  • 4社会学部、
  • 5大学院商学研究科、
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附属施設名 (3件):
  • 総合法政策実務提携センター、
  • 経済制度研究センター、
  • 社会科学統計情報センター、
沿革 (44件):
  • 1875/09
    商法講習所設立(私設、ただし1876・5より東京府立へ移管)
  • 1884/03
    東京商業学校と改称(東京府より農商務省へ移管、ただし1885・5より文部省へ移管)
  • 1885/09
    東京外国語学校、同校所属高等商業学校(1886・2両校廃止) と合併、名称 東京商業学校
  • 1886/01
    附属商工徒弟講習所設置(1890・1職工徒弟講習所と改称、東京職工学校へ移管)
  • 1886/05
    大蔵省所轄銀行事務講習所を引継、附属銀行専修科(1887・6附属主計専修科と改称、1889・3附属主計学校と改称、1893・9廃止)
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設置目的:
一橋大学は、先端的、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進することによって、日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを目的としています。そのために本学は、日本及び世界における社会科学研究教育の拠点として、人間社会に共通する重要課題を解決することを目指し、充実した研究基盤を確立するとともに、新しい社会科学の探求と創造の精神のもとに、独創性に富む知的文化的資産の開発、蓄積に努め、その成果を広く公開し、実務や政策、社会や文化との積極的な連携によって人類に貢献するとともに、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人の育成を目指しています。
事業概要:
一橋大学は、商法講習所に始まり、東京高等商業学校などを経て1920年に東京商科大学となったことから明らかなように、商学を中心に発展してきました。しかし、東京商科大学期においてすでに、経済学はいうまでもなく、法学や哲学・文学・歴史学などの分野においても日本を代表する優れた研究者を多数生み出しており、キャプテン・オブ・インダストリーの理念のもとに経済界を中心にそうそうたる人材を世に送り出してきました。その伝統を踏まえて、本学は新制大学への移行期にあたる1949年に大学名を東京商科大学から一橋大学へと変え、1951年には商学部、経済学部、法学部、社会学部の4学部体制をとり、今日に至っています。その結果、経済界はいうまでもなく、官界、法曹界、出版・マスコミ関係などに多数の人材が進出し、各分野で活躍しています。
また、1953年には大学院の商学、経済学、法学、社会学の4研究科が設置され、それぞれ多くの優れた研究者を生み出してきました。1996年には、教養課程の改組を踏まえて、新たに言語社会研究科が誕生しました。さらに、1998年には国立大学としてははじめてのMBAコースを軸とする国際企業戦略研究科が、また2004年には法科大学院が専門職大学院として設置され、ともに高い評価を得ています。2005年には第3の専門職大学院として、国際・公共政策大学院が設置され、公共セクター等への人材育成に邁進しています。
さらに、1940年に設置された東京商科大学東亜経済研究所を母体とする一橋大学経済研究所(1946年)は日本及び世界の経済の総合研究を行い、世界的な評価を得ています。また、産業経営研究施設を前身とするイノベーション研究センター(1997年)も最先端の研究を推進し、各界から注目されています。

予算額:
  • 2005年度: 12,840 (百万円)
  • 2004年度: 10,309 (百万円)
下位組織 (57件):

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