機関
J-GLOBAL ID:200905073985411271   機関コード:2223526000 更新日: 2020年01月21日

中央大学 専門職大学院

チュウオウダイガク センモンショクダイガクイン, Chuo University Chuo University
設立年: 2002
住所: 市ヶ谷キャンパス(法務研究科) 〒162-8473 東京都新宿区市谷本村町42-8 後楽園キャンパス(戦略経営研究科) 〒112-8551 東京都文京区春日1-13-27
電話番号: 市ヶ谷キャンパス:03-5368-3511 後楽園キャンパス:03-3817-7485
沿革 (3件):
  • 2002/04
    中央大学大学院国際会計研究科(アカウンティングスクール)開設
  • 2004/04
    中央大学大学院法務研究科(ロースクール)開設
  • 2008/04
    中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)開設
事業概要:
【国際会計研究科(アカウンティングスクール】
2002年に日本で初めて開校したアカウンティングスクールで、会計専門職への再教育を前提としたプロフェッショナル・スクールです。
他の社会人大学院やビジネススクールとは異なり、会計・ファイナンス分野に特化し、企業会計、企業統治、環境会計、監査などの分野で活躍できる人材の育成を目的としています。また、全教員の8割が実務家教員で占められるとともに、専任教員の4割を占める研究者教員が理論面もバランスよく教えています。
主に社会人を対象とし、ビジネスパーソンの再教育に特化しており、従来のレクチャー形式の講義ではなく、クラスでのディスカッションを重視した講義を多数設けています。在学生の多数を占める社会人に配慮して働きながら学べるよう授業は平日の夜間(午後6時30分始業)と週末に設置するとともに、夏季及び冬季にも集中講義を設けています。また、大手弁護士事務所・広告代理店による寄付講座を設けています。入学時期については、春季募集(4月入学)と秋季募集(9月入学)を行っており、書類審査と面接審査の総合評価で選抜を行います。
特徴的な授業としては、最先端の経営教育として、実践型のケーススタディー(企業研究)とプロジェクト演習(企業コンサルティング)をコアプログラムとして用意しています。これは、カリキュラムを通して修得してきた会計、ファイナンス、マネジメントの専門知識と高度な分析スキルを用いながら、現実に企業が抱えている経営課題をテーマに、学生と教員そして対象企業の実務担当者を交えて取り組んでいくまったく新しい試みで、どこよりも実践的な授業です。今後は日本企業に対する国際財務報告基準(IFRS)の適用を見据えて、IFRS に関する科目を充実させていく予定です。
また、在学中に所定の科目を修得することで、公認会計士試験短答式試験の4科目のうち3科目について免除申請を行うことができます。
【法務研究科(ロースクール)】
中央大学法科大学院は、英吉利法律学校以来の中央大学における法曹養成の歴史と伝統を継承しつつ、「法の支配」を確立し、広く国民に開かれた司法を実現するために、21世紀の日本社会にふさわしい法曹を数多く養成することを理念として2004年に創立されました。その後5年間に、新司法試験と新司法修習が実施され、中央大学法科大学院は、ゆるぎない創立の理念のもとに、堂々たる数の法曹を多様な分野に輩出し、大きな発展を遂げています。
新司法試験では、全国的には厳しい傾向があるなかで、本法科大学院の修了生は、合格者数、合格率ともに好結果を出し、全国のトップクラスの水準を維持しています。また、2008年度には、自己点検評価報告書を日弁連法務研究財団に提出し、法律で定められた法科大学院認証評価において「適合」の判定を受け、多くの項目で高い評価を得ました。さらに、成績評価及び進級判定・修了判定を厳格化することで質の高い修了生を輩出し、社会が期待する法曹の養成に寄与すべく改革を進めています。例えば、多様な経験を有する法学未修入学者を迎えるにあたっては、一般入学者選抜の出題方法を工夫するとともに、1年次から2年次への進級判定制度を導入し、さらに本学法科大学院修了の弁護士を含む50名以上の実務講師による学修相談等によるきめ細かな学修支援体制を整備しました。裁判員制度の導入に伴い模擬法廷教室を新装し、自習室及びゼミ室を増設するなど、教育・学修環境のいっそうの整備に努めるとともに、FD 活動を通した教育内容・方法の改善と充実にも努力を継続しています。
【戦略経営研究科(ビジネススクール)】
戦略経営研究科は、就業経験を2年以上持つ社会人のみを対象としたビジネススクールです。修了時には、「経営修士(専門職)」(MBA)の学位を修得することができます。
急激に変動する現代の社会・経済環境でグローバルに活動する企業にとって、戦略性の高いマネジメントの重要性がかつて無いほどに高まり、戦略経営の展開と、その担い手となる戦略経営リーダーの育成が急務になっています。
さらに、現代のビジネスにおいては、あらゆる活動において経営法務がますます重要になり、ビジネスを取り巻く法制度と関連させながら経営戦略を策定することが不可欠になっています。戦略経営研究科は、経営にとってもっとも必要とされる「戦略」を中心に、「マーケティング」「人的資源管理」「ファイナンス」そして法科の中央の伝統を生かした「経営法務」の専門分野を有機的に関連づけた先進的なカリキュラムを持つ、統合型ビジネススクールです。
上位組織 (1件):
下位組織 (2件):

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