機関
J-GLOBAL ID:200905076250114191   機関コード:A152000000 更新日: 2020年01月21日

国立研究開発法人建築研究所

コクリツケンキュウカイハツホウジンケンチクケンキュウショ, Building Research Institute
代表者: 理事長 坂本 雄三
設立年: 2001
住所: 〒305-0802 茨城県つくば市立原1番地
電話番号: 029-864-2151(代表)
FAX番号: 029-864-2989
定員: 85
機構・研究部門名 (8件):
  • 企画部
  • 構造研究グループ
  • 環境研究グループ
  • 防火研究グループ
  • 材料研究グループ
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附属施設名 (16件):
  • 地震観測研修棟 ・構工法実験棟
  • 展示館 ・屋外施工実験場・管理棟
  • 防耐火実験棟 ・構造複合実験棟
  • 実大火災実験棟 ・実大構造物実験棟
  • 火災風洞実験棟 ・強度試験棟
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沿革 (14件):
  • 1942/12
    大蔵省大臣官房営繕課に建築研究室を設置
  • 1948/01
    行政改革により建設院第二技術研究所に改称
  • 1948/07
    建設省の設置に伴い建設省建築研究所となる
  • 1958/04
    5研究部の下に研究室を置く
  • 1962/01
    国際地震工学部を設置
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設置目的:
独立行政法人建築研究所は、建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築、都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。
事業概要:
建築研究所では研究開発の基本的方針を以下の通りとしています
1.建築・都市計画技術の高度化及び建築の発達・改善及び都市の発展・整備
のために必要となる研究開発の計画的な推進
2.建築の発達・改善、都市の発展・整備に係る社会的要請の高い課題への
早急な対応、そして、これに的確に対応するため、次の研究開発を重点的
かつ集中的に実施することとします。

(1)国民の安全性の向上のための研究開発
室内空気環境汚染防止・抑制のための基礎的技術の開発
・室内空気汚染物質の特性に応じた放散量測定技術
・化学物質の放散メカニズムを踏まえた施行後の室内における汚染
物質濃度の予測技術
建築構造物の構造安全性の信頼性向上技術の研究
・荷重外力、材料・部材等のばらつきを考慮した信頼性の高い構造
安全性の評価技術
・実務上の構造設計の実態調査・分析に基づく構造安全性の信頼性
確保・向上技術
耐用期間を通した高度な耐震安全性を有する先導的構造システムの
要素技術の研究
・構造性能の監視、損傷の検知等に関する要素技術
・損傷等に対する制御、抑制等に関する要素技術
市街地における防火性能の評価技術の開発
・市街地火災の拡大過程の物理現象としてのモデル化技術
・市街地状況及び気象条件等を考慮した延焼性状予測技術

(2)良好な地球環境・地域環境の保全・創造のための研究開発
木造建築等に係る廃棄物発生抑制・再資源化技術の開発
・解体除却材の合理的な再資源化技術
・低環境負荷型の建築材料、部材設計
・廃棄物発生抑制型の設計・施工技術
環境負荷の低い木質構法の汎用性を高める構造技術の開発
・木質複合構法等の構造性能の評価技術
・木質複合構法等の構造設計技術
・既存木造建築の構造性能向上技術
エネルギー及び資源に係る自立循環型住宅・市街地の整備・管理
システムの開発
・住宅及び市街地におけるエネルギー及び資源に関する自立循環
システムの最適化技術
・自立循環システムの設計支援技術
・自立循環システムの維持・管理技術
(3)国民の生活環境の質の向上のための研究開発
都市型集合住宅の設計・改修等技術の開発
・新築集合住宅に係る選択の多様化及び長期耐用化に必要なスケ
ルトン・インフィル(SI)住宅の設計・施行等技術及び既存集
合住宅の長命化・改修等技術
地域の都市整備・まちづくりを支援する情報技術の開発
・高度情報システムを用いた都市整備に関する関連データの統合・
活用技術
・まちづくり活動等を支援するための地区・都市整備シミュレー
ション技術
住宅・建築の品質の向上のための基礎的評価技術等の研究
・住宅・建築の品質に関するより明確な技術的指標
・住宅・建築に関する消費者等のニーズより合致した性能表示等
を実現するための基盤となる性能評価等の技術
住宅・建築におけるユニバーサル・デザインの研究
・高齢者や障害者を含めたすべての人による住宅・建築の円滑な
利用を実現するための人体寸法計測及びそれに基づく建築寸法
の最適化、住宅・建築のデザインプロセス
予算額:
  • 2005年度: 2,236 (百万円)
  • 2003年度: 2,298 (百万円)
  • 2001年度: 2,419 (百万円)
  • 2000年度: 3,665 (百万円)
  • 1999年度: 3,526 (百万円)

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