研究者
J-GLOBAL ID:201001099896530432   更新日: 2023年11月29日

永野 秀雄

ナガノ ヒデオ | NAGANO Hideo
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (5件): 公法学 ,  新領域法学 ,  民事法学 ,  民事法学 ,  国際法学
研究キーワード (11件): Law of Genetics ,  Environmental Law ,  Labor Law ,  Comparative Law ,  Defense Law of Japan ,  遺伝子法 ,  環境法 ,  労働法 ,  比較法 ,  サイバーセキュリティ法 ,  防衛法
論文 (94件):
  • 永野秀雄. 大統領令第14028号「国家のサイバーセキュリティの向上」に基づき制定された諸規則等及び「2022年重要インフラに関するサイバーインシデント報告法」について. CISTECジャーナル. 2022. 199. 272-307
  • 永野秀雄. 米国の2022会計年度国防授権法におけるサイバーセキュリティ関連の重要規定とその概要. CISTECジャーナル. 2022. 198. 126-140
  • 永野秀雄. 重要インフラに対する標的型ランサムウエア攻撃と米国の対応 ーコロニアルパイプライン社事件後の展開. CISTECジャーナル. 2021. 195. 243-266
  • 永野秀雄. バイデン大統領による大統領令第14028号「国家のサイバーセキュリティの向上」について. CISTECジャーナル. 2021. 194. 139-159
  • 永野秀雄. 米国における科学者・技術者に対するセキュリティクリアランス : 量子情報科学を中心に(下). CISTECジャーナル. 2021. 193. 242-263
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MISC (25件):
  • 仮野忠男、永野秀雄. 「『インテリジェンスの今を読み解く』-米国の事情に詳しい永野秀雄法政大学教授に聞く(下) 」. 経済界. 2008. 862. 168-169
  • 永野 秀雄. 「書評 藤本茂著『米国雇用平等法の理念と法理』を読んで 」. 季刊労働法. 2007. 219. 279-284
  • 仮野忠男、永野秀雄. 「『インテリジェンスの今を読み解く』-米国の事情に詳しい永野秀雄法政大学教授に聞く(上) 」. 経済界. 2007. 861. 82-83
  • 環境監査と情報秘匿特権ー米国でISO14001が普及しない法的理由と、わが国における環境監査情報への文書提出命令の申立てについての除外事由の適否に関する考察ー. 人間環境論集. 2005. 5. 1. 69-94
  • 「女性・若年・高齢者活用と移民政策充実で」(有識者アンケート. Business Labor Trend. 2004. 357. 12-13
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書籍 (17件):
  • 海洋と国際関係
    内外出版株式会社 2019 ISBN:9784909870070
  • 『安全保障と国際関係』
    内外出版 2016 ISBN:9784905285649
  • 『入門・安全と情報』
    成文堂 2015 ISBN:9784792305765
  • 『労働法理論変革への模索』
    信山社 2015 ISBN:9784797291780
  • 『亡国のインテリジェンス』
    日本文芸社 2010
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学歴 (3件):
  • 1998 - 1999 ジョージ・ワシントン法科大学院 LL.M (環境法) 米国法
  • 1990 - 1993 ゴンザガ大学法科大学院 ジュリス・ドクター・コース 法学
  • 1980 - 1984 法政大学 法学部 政治学科
学位 (3件):
  • 法学士 (法政大学)
  • ジュリス・ドクタ- (ゴンザガ大学法科大学院)
  • LL. M. (環境法) (ジョージ・ワシントン法科大学院)
経歴 (12件):
  • 2012/04 - 現在 法政大学人間環境学部 教授 (「環境法II」「アメリカ法の基礎」「アメリカ環境法」「研究会」「基礎演習」担当)(現在に至る)
  • 2004/04 - 2011/03 法政大学人間環境学部 教授(「環境法II」「製造物責任法」「研究会」担当)
  • 1999/04 - 2003/03 法政大学人間環境学部 助教授(「民事法の基礎」「環境法II」「研究会」「基礎演習」担当)
  • 1999/04 - 2003/03 法政大学人間環境学部 助教授(「民事法の基礎」「環境法II」「研究会」「基礎演習」担当)
  • 1999/04 - 2000/04 法政大学第二教養部 兼担助教授(「基礎演習」担当)
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所属学会 (4件):
サイバーセキュリティ法制学会 ,  比較憲法学会 ,  防衛法学会 ,  日米法学会
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