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J-GLOBAL ID：201002209523834842   整理番号：10A1134621

眺望景観保全を目的とした建築高さ制限の手法についての研究 景観法施行後の各自治体の事例に着目して

A STUDY ON CONTROL METHOD OF BUILDING HEIGHT FOR PRESERVATION OF LANDSCAPE PERSPECTIVE: Focus on the cases of local governments in effect of the landscape law

著者 (1件)： 川崎修良 (京大 大学院人間・環境学研究科)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
号： 657  ページ： 2643-2648  発行年： 2010年11月30日 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿は,自治体の景観規制の現場における眺望景観保全を目的とした高さ制限への取り組みを調査し,制度運用の特徴と問題点を明らかにした。研究では,各法令を用いて眺望景観保全を目的とした高さ制限を行う自治体(8都市例)の政策,高さ制限手法の実践を調査し,各手法が導入された背景となる地域の特徴と運用の相違を比較分析した。考察より,景観法の運用に対し,以下の問題点が指摘出来た。1)景観保全と眺望景観の中間領域を切り離して考える必要のある自治体では,景観法の枠組みで中間領域の保全を運用することが難しい。2)景観計画は高さ制限に対して強制力を持たせられないため,都市計画と組み合わせて運用する必要がある。このように都市計画が眺望景観保全の目的で用いられるようになった背景には,国の政策転換がある。以上より,景観法は眺望景観保全を目的とした高さ制限の法源としては不十分であることが確認できた。

シソーラス用語： *法規 ,  高度利用地区 ,  *建築規制 ,  高さ ,  景観設計 ,  地域計画 ,  *景観 ,  都市計画法 ,  *保全 ,  *地方自治体 ,  事例研究 ,  *建築物 ,  *景観法 ,  *眺望 ,  *景観保全 ,  *高さ規制
準シソーラス用語： 高度地区 ,  *高さ制限

分類 (1件)： 景観  (RD04010N)

引用文献 (22件)：

• 1) 森本修 : 風景保全のための市街地空間の高さ規制・誘導に関する研究-景観条例に見る建築物の高さへの取り組みを例に-, 日本都市計画学会学術研究論文集, vol.33, pp.259~264, 1998
• 2) 西村幸夫+町並み研究会 : 都市の風景計画 欧米の景観コントロール 手法と実際, 学芸出版社, 2000.2
• 3) 亘理格 : 土地利用規制論と景観法, ジュリスト, no.1314, pp.21~28,2006.6
• 4) 長谷川貴陽史 : 地域コミュニティは景観法を活用出来るか-既成市街地における近年の景観紛争事例を踏まえて, ジュリスト, no.1314, pp.47~52, 2006.6
• 5) 大澤昭彦 : 高度地区を用いた絶対高さ制限の指定状況~2002年から2006年までの最近5ヶ年について~, 土地総合研究, vol.14, no.4, 2006

タイトルに関連する用語 (8件)： 保全 ,  建築 ,  高さ制限 ,  手法 ,  研究 ,  景観法 ,  自治体 ,  着目