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J-GLOBAL ID：201002212682787325   整理番号：10A0494672

「COP15後」の地球温暖化対策の動向 コペンハーゲン合意と我が国の温室効果ガス排出削減目標

著者 (2件)： 相澤寛史 (環境省 地球環境局) ,  手島裕明 (環境省 水・大気環境局)
資料名： 環境管理(産業環境管理協会)  (月刊環境管理)
巻： 46  号： 5  ページ： 353-359  発行年： 2010年05月10日 
JST資料番号： S0268A  ISSN： 1340-2552  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成果である「コペンハーゲン合意」では,各国は2020年の温室効果ガス排出削減目標・行動を本年1月31日までに条約事務局に提出することとされ,我が国も1990年を基準年として「25%削減,ただし,すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする」という削減目標を条約事務局に提出した。我が国を含め,世界全体の排出量の8割以上を占める国々がコペンハーゲン合意に賛同して削減目標・行動を提出しており,同合意は今後の交渉の重要な基盤になると考えられる。引き続き,すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築に向け,各国の積極的な取組を促すとともに,環境による成長の実現に向け,中期目標の実現に向けたさらなる検討を進めていくことが重要である。(著者抄録)

シソーラス用語： 国際会議 ,  *地球温暖化 ,  *温室効果ガス ,  排出抑制 ,  気候変動 ,  再生エネルギー ,  社会 ,  省エネルギー
準シソーラス用語： COP15 ,  気候変動枠組条約第15回締約国会議 ,  再生可能エネルギー ,  低炭素社会

分類 (3件)： 環境問題  (SA01020V) ,  エネルギー消費・省エネルギー  (LD01000B) ,  エネルギー利用と環境との関係  (LE01000E)

引用文献 (3件)：

• UNFCCC publishes reports summing up results of 2009 UN Climate Change Conference in Copenhagen (条約事務局報道発表2010年3月31日)
• What do the Appendices to the Copenhagen Accord tell us about global greenhouse gas emissions and the prospects for avoiding a rise in global average temperature of more than 2°C? (国連環境計画報道発表2010年3月10日)
• 環境省ホームページ

タイトルに関連する用語 (6件)： COP15 ,  地球温暖化対策 ,  動向 ,  コペンハーゲン合意 ,  温室効果ガス排出削減 ,  目標