ライセンス契約と非係争条項(NAP条項)-独占禁止法上の留意点の検討-

石田英遠; 山島達夫

文献

J-GLOBAL ID：201002215218462005 整理番号：10A0632735

ライセンス契約と非係争条項(NAP条項)-独占禁止法上の留意点の検討-

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巻： 60 号： 6 ページ： 897-908 発行年： 2010年06月20日
JST資料番号： G0276A ISSN： 1340-847X 資料種別：逐次刊行物 (A)
記事区分：解説発行国：日本 (JPN) 言語：日本語 (JA)

知的財産法と独占禁止法を巡る問題として,ライセンス契約における非係争条項(Non-Assertion of Patents Clause:NAP条項)がある。本稿では,非係争条項の意義や効果を説明するとともに,その位置付けを示した。また,ライセンス契約における非係争条項の公正競争阻害性が争点となった「マイクロソフト事件審決」を対象に,その概要を紹介し,公正取引委員会が採用した判断の枠組みに注目して,そこに含まれる理論上の問題点を指摘した。4章では,ライセンス契約において非係争条項を盛込もうとする場合,ライセンサが実務上特に注意を払うべき事項を列挙した。ここでは,契約の相手方がその締結を余儀なくされたと事後的に評価されるような状況を極力回避するための方法について述べた。

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工業所有権

引用文献 (26件)：

公正取引委員会, 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針 (平成19年9月28日), 第4の5
山木康孝, Q & A特許ライセンスと独占禁止法 (「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」の解説), p. 217(2000), 商事法務研究会
宮井雅明, 公正取引, No.698, p. 29(2008)
山木康孝, Q & A特許ライセンスと独占禁止法 (「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」の解説), p. 217(2000), 商事法務研究会。具体的には, 改良発明等の非独占的ライセンス義務との対比では, 権利の不行使の対象技術に将来取得することとなる特許も含まれ得る点, また将来取得することとなる技術も改良発明, 応用発明等に限定されない点が指摘される。また, クロスライセンスとの対比では, 権利の不行使の人的な対象にライセンサーの指定する者も含まれ得る点が指摘される。
公正取引委員会, 不公正な取引方法 (昭和57年6月18日公正取引委員会告示第15号)

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