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J-GLOBAL ID：201002217690584800   整理番号：10A0278697

「都市における地球温暖化緩和策」地方自治体における気候変動政策の実効性と波及性-地球温暖化対策事業所計画書制度のケース-

著者 (1件)： 馬場健司 (電力中研 社会経済研)
資料名： エネルギー・資源  (Energy and Resources)
巻： 31  号： 2  ページ： 109  発行年： 2010年03月05日 
JST資料番号： Z0986A  ISSN： 0285-0494  CODEN： ENESEB  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 多くの自治体で導入されている「地球温暖化対策事業所計画書制度」を題材として,制度を導入している都道府県及び政令指定都市の22団体を対象とする文献調査や,いくつかの自治体の政策担当者へのインタビュー調査を実施した。制度の実効性と温室効果ガス排出量との関係を見ると,産業部門のウェイトが高くない自治体において相対的には実効性の高い制度が導入されている。産業部門のウェイトが高い自治体では,産業界とのコミュニケーションにより導入状況が異なる。得られた知見は以下の通りである;(1)都制度の実効性は3段階で更新され,第3段階のみが「規制的手法」と呼べるものである(2)都という一自治体からのボトムアップ的な国への垂直的な波及も,それ以外の自治体への水平的な波及も,実効性を犠牲にした「模倣マイナスアルファ」により波及が進んでいる(3)このような政策波及が進む背景の1つとして,温室効果ガス排出量に見られる地域の産業構造が可能性として考えられる。ステークホルダーとの十分なコミュニケーションの場や機会の設定により,実効性や実現可能性について適切な水準を見極める作業が不可欠となる(4)気候変動問題の越境性を初めとする背景により,自治体は独自に規制を強めるモチベーションを持たないため,「模倣プラスアルファ」で実効性の高い政策が波及する可能性は高くない。国は地方との役割分担を明確に打ち出し,地域の実利に応じた政策の波及が,より多くの自治体に発生する環境を整備する必要がある。

シソーラス用語： 対策 ,  地球温暖化 ,  政策 ,  *気候変動 ,  *地方自治体 ,  *面接調査 ,  環境整備 ,  *環境政策 ,  排出量 ,  *温室効果ガス排出量
準シソーラス用語： *地球温暖化対策 ,  気候変動政策 ,  インタビュー調査 ,  役割分担

分類 (1件)： 環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (9件)： 都市 ,  地球温暖化 ,  緩和策 ,  地方自治体 ,  気候変動政策 ,  地球温暖化対策 ,  事業 ,  計画 ,  制度