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J-GLOBAL ID：201002217705146227   整理番号：10A0143327

環境先進国ドイツ-何が日本と違うのか 第1回 気候変動政策と「官僚主導」の壁(上)

著者 (1件)： 川崎陽子
資料名： 月刊産業と環境  (産業と環境)
巻： 39  号： 1  ページ： 31-32  発行年： 2010年01月01日 
JST資料番号： S0991A  ISSN： 0285-5380  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ドイツは日本とほぼ同時に1988年ごろ温室効果ガス削減政策を開始した。2008年の二酸化炭素排出量は1990年に比較してドイツで23.3%削減されたが,日本では7.4%増加した。ドイツでは脱原発の政策に転じ,再生可能エネルギー法を施行して,再生可能エネルギー電力の買取を20年間,電力会社に義務付けた。この法律はまたエネルギー源の転換や雇用創出に貢献した。また,環境税を導入して,石油やガス,電力に課税し,その税収で年金保険料を引き下げて企業による雇用促進を図った。導入3年間で,ガソリンをはじめとする燃料消費の減少,カーシェアリング,鉄道利用,低燃費車の増加などの効果があった。これはまた雇用の増加ももたらした。日本では,これらの施策は官僚政治,経産省,電力業界や経団連の抵抗によって実現されていない。

シソーラス用語： *ドイツ連邦共和国 ,  日本 ,  政策 ,  気候変動 ,  官僚制 ,  政治 ,  温室効果ガス ,  原子力発電 ,  排出量 ,  再生エネルギー ,  環境税 ,  雇用 ,  行政機関 ,  二酸化炭素排出量
準シソーラス用語： エネルギー源 ,  官僚主義 ,  *気候変動政策 ,  経産省 ,  経団連 ,  雇用創出 ,  *再生可能エネルギー ,  脱原発 ,  電力業界

分類 (3件)： 環境問題  (SA01020V) ,  生物燃料及び廃棄物燃料  (LB02020Y) ,  自然エネルギー一般  (LB03010U)

タイトルに関連する用語 (5件)： 環境 ,  先進国 ,  ドイツ ,  日本 ,  気候変動政策