抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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新規投資の収益性および気候変動抑制の可能性に関して,スウェーデンの地域暖房(DH)システムに対する国家エネルギー政策の影響を研究した。DHシステムは,2つのシナリオ(国の税制および政策手段の有無)の下で,3種類の投資について最適化した。すなわち,バイオマスを燃料とするCHP(バイオCHP),天然ガスを燃料とする複合サイクルCHP(NGCC CHP)およびバイオマスを燃料とする熱供給だけのボイラ(バイオHOB)である。両シナリオともEUの取引可能CO
2排出権を含めた。本研究の結果によって国家政策を考慮に含めた場合,最もコストに有効な投資案はバイオCHP技術であることを示した。しかし国の税制や政策手段を除外した場合,NGCC CHP設備を含むDHシステムはバイオCHPよりシステムコストが30%低くなった。シナリオに無関係に,また周辺の発電方式とした石炭復水設備を考慮した場合,NGCC CHPが最大の合計CO
2排出量低減の可能性,すなわち約300ktを持つ。しかし,CO
2低減の可能性は周辺の発電に大きく依存する。本論文では,取引可能グリーン証書のような国家政策はこれをDHシステムに適用した場合,世界のCO
2排出量低減に対するDHシステムの可能性を完全に利用していない投資に寄与する可能性があることを実証した。Copyright 2010 Elsevier B.V., Amsterdam. All rights reserved. Translated from English into Japanese by JST.