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J-GLOBAL ID：201002220014901135   整理番号：10A1001948

打って出る日本の原子力「オールジャパン」体制で新規導入国市場へ

著者 (1件)： 喜多智彦 (日本原子力産業協)
資料名： 月刊ビジネスアイエネコ  (地球環境とエネルギー)
巻： 43  号： 10  ページ： 22-23  発行年： 2010年10月01日 
JST資料番号： G0075B  ISSN： 2185-0364  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 世界で原子力発電の大規模な建設を計画している国は,日本・米国などの原子力先進国,中国・インドなどの原子力先進国,ベトナム・アラブ首長国連邦などの原子力発電新規導入国の,3カテゴリーに分けられる。新規導入国の場合,原子力関係の法律と制度の整備,推進・規制機関の設立,人材育成,インフラの整備など,原子力発電を支える基盤整備から協力していく必要がある。原子力発電所の完成後も,運転・保守・核燃料供給への支援など,かなりの期間にわたって協力が必要になる可能性がある。つまり新規導入国に対しては,原子力発電所という「ハードウェア」と,運転・保守のノウハウという「ソフトウェア」をセットとして提供する必要がある。このことから,原子炉メーカーなど1企業では対応しきれず,メーカーと電力会社,または官民を挙げた「オールジャパン」体制で臨む必要が出てくる。

シソーラス用語： *原子力産業 ,  エネルギー政策 ,  *国家政策 ,  原子力発電 ,  発電所 ,  *市場開発 ,  国際市場 ,  原子力発電所
準シソーラス用語： *原子力政策 ,  原子力発電プラント ,  *原子力市場

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (MA01020P)

タイトルに関連する用語 (4件)： 日本 ,  原子力 ,  ジャパン ,  市場