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J-GLOBAL ID：201002220520675410   整理番号：10A1053270

我が国での米国製原子力ソフトウェアの利用と課題-米国の管理政策に変化の兆し-

著者 (3件)： 田中俊一 (高度情報科学技術研究機構) ,  佐藤治 (高度情報科学技術研究機構) ,  石島清見 (高度情報科学技術研究機構)
資料名： 原子力eye  (原子力EYE)
巻： 56  号： 11  ページ： 49-55  発行年： 2010年11月01日 
JST資料番号： F0044A  ISSN： 1343-3563  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日米間での原子力ソフトウエアの授受窓口は一元化されており,米国はエネルギー省(DOE)の認可を受けたオークリッジ国立研究所のRadiation Safety Information Computational Center(ORNL/RSICC)で,日本は(財)高度情報科学技術研究機構(RIST)であるが,昨年DOEが国外提供を禁止する事例が起こり,国内関係者に深刻な影響と危機感をもたらした。米国の原子力ソフトウエアに関する情報管理政策が厳しくなる事態に備えるために,米国の原子力ソフトウエアを入手する場合の手続き,米国の規制と国内での扱い,米国製原子力ソフトウエアの日本国内使用状況などの現状や原子力ソフトウエアに関して日本が今後取り組むべき方向などを述べた。

シソーラス用語： *原子力エネルギー ,  *ソフトウェア ,  輸出 ,  輸入 ,  *情報管理 ,  *アメリカ合衆国
準シソーラス用語： *原子力

分類 (4件)： 科学技術政策・制度・組織  (MA01020P) ,  ドキュメンテーション  (MA01030A) ,  ドキュメンテーション  (JA01030X) ,  科学技術政策・制度・組織  (JA01020M)

タイトルに関連する用語 (5件)： 米国 ,  原子力 ,  ソフトウェア ,  政策 ,  兆し