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J-GLOBAL ID:201002222888369258   整理番号:10A0716944

廃止措置の到達点-原子力発電所の高経年化時代を控え 第2部 進展する廃止措置の必要技術 解体物再利用技術 溶融充填法

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巻: 56  号:ページ: 52-53  発行年: 2010年08月01日 
JST資料番号: F0044A  ISSN: 1343-3563  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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放射性廃棄物処分コストは廃棄体数量(体積)×処分単価で算出するから,廃棄物の減容処理が有効である。欧米では廃棄物量を減らすための「溶融による減容処理」を商業ベースで実施しているが,わが国では,さらにもう一段上の減容効果を得るために「溶融充填法」という技術が開発されている。放射性廃棄物は遠隔操作や,負圧に保ったボックス内,放射線防護服を着て容器に詰める状況では,容器に廃棄物を1割程度(1g/cc以下)しか詰めることができない。しかし,鉄は7.8g/ccの密度を持つ物質であるので,金属廃棄物を溶融して,容器に隙間無く流し込んで固形化すれば,その体積は約1/7になる。これを,溶融作業性や廃棄体の製作性を考慮して処理プロセスを考案したものが溶融充填法である。この方法によれば,金属廃棄体の処分廃棄体の体積は,約1/5~1/8に,処分コストは40%程度低減できる試算結果となる。この鋳造技術は技術開発により実証されているのはもちろんであるが,放射線防護と一般の鋳造技術の組み合わせで商業化できる利点を有している。ただし,商業ベースに乗せるためには,処理コスト低減のための設備稼働率を向上する必要性から,廃棄物量を安定的に確保することが必須である。
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分類 (1件):
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放射性廃棄物 

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