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J-GLOBAL ID：201002224225539349   整理番号：10A1067429

知識経済化における知的資産経営の促進策-営業秘密管理・非財務情報開示・ロイヤルティ料率-

著者 (4件)： 石原徹弥 (経済省 経済産業政策局) ,  佐藤力哉 (経済省 経済産業政策局) ,  俣野敏道 (経済省 経済産業政策局) ,  三宅宣彰 (経済省 経済産業政策局)
資料名： 知財管理  (Intellectual Property Management)
巻： 60  号： 10  ページ： 1751-1768  発行年： 2010年10月20日 
JST資料番号： G0276A  ISSN： 1340-847X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 経済産業省が進める知的資産経営の支援策に関し,経営,情報開示,評価の各視点から論じた。日本における無形資産の蓄積状況を示した後,昨今の競争環境を概観し,知的資産経営を実践するためのステップと営業秘密の適切な管理について説明した。また,知的資産経営の情報開示に関するガイドラインを示すとともに,企業における非財務情報の活用状況を紹介した。さらに,情報開示を巡る国際動向について説明し,知的資産経営を評価するに当たっての枠組みを述べ,日本におけるロイヤルティ料率の実態を示した。

シソーラス用語： *資産 ,  *知的財産権 ,  *経営戦略 ,  企業秘密 ,  セキュリティ ,  情報セキュリティ ,  *企業経営 ,  経営管理 ,  情報公開 ,  指針
準シソーラス用語： *知的財産

分類 (2件)： 工業所有権  (HA03000C) ,  経営工学一般  (KA01010C)

引用文献 (39件)：

• 過去の取組みについては, 内閣官房知的財産戦略推進事務局のホームページ<http://www.ipr.go.jp/>に詳しい。
• 調査対象は, 日, 米, 英, 独, 韓, 仏, スイス, 蘭, 露, 中の10力国である。調査手法, 調査結果の詳細は,「平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究」をご覧いただければと思う。
• 企業の市場価値総額 (株式時価総額と長期借入 (社債) との合計額) から有形資産総額 (正味運転資本, 有形固定資産, 投資その他の資産, 繰延資産等) を差し引いて算出した価値を無形資産価値とする評価手法である。
• 企業の一定期間の投資総額を有形資産関連の投資総額と無形資産関連 (研究開発費及び広告宣伝費) の投資総額に分けて, 無形資産関連の投資総額を無形資産価値とする評価手法である。
• もっとも, 自社の強み・弱みを把握することは, 極めて高度な認識と判断を要する。この点, 知的資産経営マニュアルは知的資産を把握し, どのように相互連鎖が成り立っているかを考えるための支援ツールであって, 必ずしも常に適切な判断が可能となるわけではない。

タイトルに関連する用語 (10件)： 知識 ,  経済 ,  知的資産 ,  経営 ,  促進 ,  営業 ,  秘密 ,  財務 ,  情報開示 ,  ロイヤルティ