文献

J-GLOBAL ID：201002224719250015   整理番号：10A0388752

物性で特定された発明の新規性-日本,米国及び欧州の内在的開示の比較考察-

著者 (1件)： 仲村義平 (深見特許事務所)
資料名： 知財管理  (Intellectual Property Management)
巻： 60  号： 4  ページ： 529-546  発行年： 2010年04月20日 
JST資料番号： G0276A  ISSN： 1340-847X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 化合物の物性で特定された発明の新規性について述べた。日本において,クレームに規定された化合物の物性が先行文献に記載された化合物固有の特性である場合および先行文献に記載された製造方法の再現実験により必然的に生成した化合物の物性が同一である場合は発明の新規性が否定され,この原則は内在的開示と呼ばれ,米国では固有性の原則(Doctrine of Inherency),欧州では必然的結果(Inevitable Result)の原則と呼ばれている。日本の結晶性アジスロマイシン事件,エチレン共重合体事件,米国のパロキセチン半水和物事件,欧州のパロキセチン事件,アゾリルフェノキシエタノール類事件を参考事例とし,それぞれの原則に基づく新規性阻却の用件,問題点などを比較,考察した。

シソーラス用語： 化合物 ,  *特許 ,  *特許審査 ,  特許請求範囲 ,  *特許判例 ,  *登録要件 ,  日本 ,  アメリカ合衆国 ,  ヨーロッパ
準シソーラス用語： *物質特許

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

タイトルに関連する用語 (5件)： 物性 ,  新規性 ,  日本 ,  米国 ,  欧州