抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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水素社会実現のために解決を要する中長期の課題は,燃料電池や燃料電池車を中心とした水素利用技術の商品化と自動車用水素インフラの構築である。水素を利用するためには水素源の種類や利用方法に対応した水素製造,輸送・貯蔵,利用の一貫したシステム技術が必要である。現段階でも実用にできる技術はかなり確立されているが,市場へ普及させるためには,それら全ての設備について更なるコスト低減,耐久性の改善,小型軽量化,高性能化,法規制の緩和などが必要である。燃料電池や水素関連の製品を普及させるためにはメーカーによる「競合品に勝る性能と同等以下のコストの達成」,産官の協力による「市場の育成と普及支援」と「効果的インセンティブ」などの施策が不可欠である。日本では家庭用燃料電池の大規模実証試験による商品化支援が行われてきたが,今後は強力な普及支援策が必要と思われる。燃料電池っ自動車や水素ステーションについても同様で普及を推進するためには初期のコスト高を救済する補助金の支給だけでなく,水素ステーションの自立を促進し,車両コストの低減を加速するために短期間で車両数を増やす政策が必要である。また,導入促進に効果的なインセンティブの実施が期待される。燃料電池自動車に関しては,日本では2011年から15年まで商品化の前段階として社会実証試験を行うことが計画されている。そのような状況の中で,2009年9月に日・米・欧・韓の燃料電池車メーカーが2015年より燃料電池車の市場導入を本格的に行うことを共同発表し,不透明であった燃料電池車の市場導入時期が明らかになった。これにより停滞している水素インフラの整備が進むと思われる。水素ステーションの技術は十分実証されているが,普及のためには現在50Nm
3/hの能力で3億円の建設コストを1/2~1/3以下に低減する必要がある。一方で燃料電池車の普及のためには燃料電池車の導入に先行して水素ステーションを設置しなければならないので,水素ステーションの建設費に対する国の補助金の支給や税制優遇措置ほかの公的支援を受けてインフラ構築事業が産官の協調のもとで推進されることが望ましい。日本では産業競争力懇談会の提言に基づいて2011年から2015年に先ず40箇所程度の水素ステーションを設置し,2020年までに1,000カ所に増やす計画が検討されている。
