抄録/ポイント：
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
2004年9月,IAEAから「除外,免除及びクリアランスの概念の適用」という指針が提示され,日本においても原子力安全委員会は,クリアランスレベルとして,国際的な整合性を考慮してIAEAの推奨値を採用することとし,原子炉規制法の改正を行った(2005年5月)。原子炉施設より発生する廃棄物をリサイクルしていくために必要な技術として,「分別」「除染」「解体」「減容」「検認」,及びクリアランス以下のものを再使用可能とする「再生」が挙げられる。放射性廃棄物として管理する必要がない廃棄物を,リサイクルや再利用することで,廃棄物の最終処分の量の削減と,再利用による資源の有効利用をはかることで,原子力施設を持つ,廃棄物発生事業者の負担軽減と新たな事業の振興に役立つスキームが検討されてきた。事業展開を促進するための今後の課題として次の事項が挙げられる;(1)資源リサイクル事業の現状調査:国内及び世界的な金属資源及び建設資材リサイクルの現状調査等(2)技術調査:過去に実施されてきた原子力分野の廃棄物リサイクル技術開発実績調査等(3)制度設計検討:わが国の原子力クリアランス資源物のリサイクルに係る実施体制の整備促進等(4)事業化検討:原子力資材のリサイクル事業に係る検討等(5)社会的受容性向上の検討:一般鋼材リサイクル事業者及び地方自治体等のステークホルダーとの対話による受容性の調査等(6)トレーサビリティ確保に係る検討:リサイクル資材の透明性・追跡性実証を目的とした簡易試験。
