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J-GLOBAL ID：201002232918275755   整理番号：10A0850351

省エネ法,都条例の改正と物流企業への影響

著者 (1件)： 山本明弘 (日通総研)
資料名： 物流情報
巻： 12  号： 3  ページ： 35-39  発行年： 2010年08月25日 
JST資料番号： G0849A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2020年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減目標が,1990年比で25%減という高い数値が検討されている。2006年4月には,貨物輸送への省エネ法が施行され,2010年4月には,事務所を含めた物流関連施設全体に規制対象を広げた省エネ法が始まった。東京都でも2010年4月から同様の大規模事業所を対象としたCO₂排出量の削減義務が始まり,国に先駆けて排出量取引も開始した。削減計画期間は5年間で,第1次計画期間は2010年度から2014年度で削減義務率は6%または8%,第2計画期間は2015年度から2019年度で削減義務率は第2計画期間の開始前に決定することにしており,削減義務率の見通しは17%となっている。

シソーラス用語： *法規 ,  省エネルギー ,  貨物輸送 ,  *温室効果ガス ,  *取引 ,  *物的流通 ,  東京都
準シソーラス用語： *省エネルギー法 ,  条例 ,  *排出量取引 ,  *二酸化炭素排出削減

分類 (2件)： 物的流通  (KA08000O) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (4件)： 省エネ ,  条例 ,  物流 ,  企業