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J-GLOBAL ID：201002235627641346   整理番号：10A0533597

水産業のこれからを考えるI -定置網漁業,養殖業への新規参入と漁業権-

Perspective of Japanese future fisheries I -Encouragement of new entrants versus territorial use rights in set net fishery and aquaculture

著者 (7件)： 小松正之 (政策研究大学院大学) ,  本間正義 (東京大学大学院農学生命科学研究科) ,  加瀬和俊 (東京大学社会科学研究所) ,  山川卓 (東京大学大学院農学生命科学研究科) ,  清野聡子 (東大院総合文化) ,  永田光博 (道孵化場) ,  良永知義 (東京大学大学院農学生命科学研究科)
資料名： 日本水産学会誌
巻： 76  号： 1  ページ： 86-116 (J-STAGE)  発行年： 2010年 
JST資料番号： F0898A  ISSN： 0021-5392  CODEN： NSUGAF  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2007 年 2 月以来,日本経済調査協議会の水産業改革高木委員会提言「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」や,内閣府規制改革会議の「規制改革推進のための第 2 次答申」「中間とりまとめ-年末答申に向けての問題提起-」などの公表が起点となり,水産業改革のための議論が業界関係者を中心に活発化した。日本水産学会企画広報委員会では,このような動きに関する情報を学会員の間で広く共有して今後の活動の参考にするとともに,そこで展開されている議論の内容や論点を正確に把握することを目的として,標記の勉強会を実施した。本稿は,その第 1 回目の講演および討議の記録である。(著者抄録)

シソーラス用語： *漁業 ,  *定置網 ,  *養殖 ,  権利 ,  参入
準シソーラス用語： 漁業協同組合 ,  漁業経営 ,  *漁業権 ,  漁業参入 ,  水産業 ,  *水産養殖

分類 (3件)： 水産業一般  (FH01010S) ,  漁労一般  (FH03010G) ,  水産増養殖一般  (FH04010N)

引用文献 (9件)：

• 1) 日経調高木委員会:提言「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」.(2007 年 7 月 31 日). http://www.nikkeicho.or.jp/Chosa/new_report/takagifish070731_top.html
• 2) 加瀬和俊:「参入自由化」で日本漁業は再生できるか—日本経済調査協議会・高木委員会報告を論評する—.農村と都市をむすぶ,666 号(2007 年 4 月).
• 3) JF 全漁連 漁業制度問題研究会:水産業改革高木委員会「提言」に対する考察について.(2007 年 7 月). http://www.zengyoren.or.jp/oshirase/pdf/kousatsu.pdf
• 4) 加瀬和俊:沿岸漁業への参入自由化論を駁す—高木委員会提言・規制改革会議答申を吟味する.水産振興,484 号,62pp.(2008 年 4 月).
• 5) 内閣府規制改革会議:中間とりまとめ—年末答申に向けての問題提起—.(2008 年 7 月 2 日). http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#opinion4

タイトルに関連する用語 (4件)： 水産業 ,  定置網漁業 ,  参入 ,  漁業権