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J-GLOBAL ID：201002236312413120   整理番号：10A1053373

ロシアの石油政策

著者 (1件)： 小森吾一 (日本エネルギー経済研 アジア太平洋エネルギー研究セ)
資料名： エネルギー経済  (Energy Economics)
巻： 36  号： 5  ページ： 23-32  発行年： 2010年10月01日 
JST資料番号： Y0629A  ISSN： 0287-8828  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ロシア政府の石油政策の現状と今後の見通しを述べた。ロシアの原油生産量は2009年に最大になった。ロシアの原油生産量の維持は経済発展にとって重要であり,今後西シベリアの生産が減少すると予想され,これを補うには東シベリア・極東での増産が必要である。これまで外資参入は制限していたが,今後は外資導入を検討する必要がある。石油企業に税を減免して油田開発を促進するか,歳入確保のために相当の課税を行うかの判断を迫られるであろう。

シソーラス用語： *ロシア連邦 ,  *石油 ,  *エネルギー政策 ,  *西シベリア ,  *東シベリア ,  東アジア

分類 (1件)： エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K)

引用文献 (21件)：

• “Russian Energy Monthly,” Eastern Bloc Research Limited, 各版。
• US Energy Information Administrationホームページより算出した。なお、ロシア産原油の価格は2009年平均が60.37ドル/バレル、2010年1月から7月までの平均が75.48ドル/バレルとなっている。
• 鉱区入札の際に生産物分与協定が適用となるのは、ある鉱区の入札に応札企業がなかった時のやり直し (第二回目) の場合のみとなった。つまり、第一回目の入札を生産物分与協定に基づいて実施することはできなくなった。また、2003年6月時点で事実上「休眠状態」にあった約20件の生産物分与協定に基づく事業の認可が取り消しとなった。
• 本稿「4.ロシア石油産業への外資導入策」にて詳述する。
• 「ガスプロム」と「その他」を除く9社。

タイトルに関連する用語 (3件)： ロシア ,  石油 ,  政策