抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本の民主党のマニフェスト2009で,道路政策の画期的転換(暫定税率廃止,高速道路料金無料化)が発表され,これに対して,反論も提示されている。地球温暖化ガスの排出や道路渋滞は外部不経済をもたらすので,抑制することが望まれる。技術的または制度上の制約が存在しないという前提で,外部費用を各道路利用者に負担させる場合をファーストベストの税・料金体系と呼び,現行税制,民主党マニフェストとの比較を行った。その結果,高速道路で,混雑が発生しない低位ケースではファーストベストに近い燃料税率に当るが,混雑が発生する路線については大幅な料金・税収不足となる。今後の社会実験を反映した通行料金設定が必要になると考える。次に,温暖化防止の対策も検討されねばならず,世界同率の炭素税導入がファーストベストとして考えられるが,これは大幅な利益再分配を伴い,実現は困難である。今後,化石燃料を使用しない電気自動車も普及するので,燃料税を通行料金の財源とすることは不可能となり,走行距離に応じた新たな料金体系が必要となることが想定される。これらについて概括した。