抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2008年改訂の「素形材産業取引ガイドライン」により,「業界標準EDI」に準拠していない自社固有のWebEDIやEDI端末を中小企業に強要すると,下請法違反になるおそれがある。これまで日本の標準EDIは業界毎に開発されてきたが,業界の枠組を超えて取引する機会が急拡大し,業界標準EDIでは対応できない事態となった。経済産業省は真のビジネスインフラとなるべきEDI基盤を整備するために「ビジネスインフラ整備事業」を推進することにした。業界間のEDIを実現する仕組みとして,「公用語方式」を提案し,業界間国際間で通用する「公用語」を開発整備し,それを活用できる基盤を整備することが本事業の要である。産業の発展基盤となるインフラとして,達成を願っている。