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J-GLOBAL ID:201002237436931118   整理番号:10A0716945

廃止措置の到達点-原子力発電所の高経年化時代を控え 第2部 進展する廃止措置の必要技術 解体物再利用技術 コンクリート用再生骨材の製造技術

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巻: 56  号:ページ: 54-55  発行年: 2010年08月01日 
JST資料番号: F0044A  ISSN: 1343-3563  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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廃止措置において,大型の標準的な原子力発電所を1基解体すると,廃コンクリートが約50万t発生すると試算されている。再生骨材利用は,原子力発電所の解体で発生する非放射性の廃コンクリートにも適用できるので,廃止措置に必要な技術の1つである。原子力発電所から発生するクリアランスレベル以下の廃コンクリートを再生利用する技術として,新規原子力発電所にも使用できる高品質な再生骨材の製造方法を確証した。再生骨材の製造装置の作用は「破砕作用」と「摩砕作用」に大別でき,製造された再生骨材は,装置の作用によってキャラクターが大きく変化する。再生骨材にペースト分が多く残存していると,それを用いた新しいコンクリートの諸特性(力学特性,長さ変化,耐中性化特性,塩分浸透抵抗性等)が低下する。この諸特性を改善するためには,2つの方法がある。第一に,原骨材からペースト分をより多く分離する,骨材の高品質化である。付着ペースト分が少ない再生骨材Hは,普通骨材と同等に扱うことができる。第二には,コンクリートの配合を調整する方法である。例えば骨材の置換率を一定の割合以下で普通骨材と混合する。または水セメント比や単位水量をコンクリート特性が上向くように小さくする。しかし,再生骨材を用いたコンクリートの特性は,まだ十分に解明されていないので,今後,データを積み重ねていく必要がある。
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分類 (1件):
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原子炉工学一般 

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