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J-GLOBAL ID：201002238657600996   整理番号：10A0774468

コンパクトシティ 市町村合併でコンパクトな都市は成立し得るか:新潟市における検証

著者 (1件)： 伊藤史子 (首都大学東京 都市環境)
資料名： 日本不動産学会誌  (Japanese Journal of Real Estate Sciences)
巻： 24  号： 1  ページ： 51-58  発行年： 2010年07月07日 
JST資料番号： L0085A  ISSN： 0911-3576  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 市町村合併でコンパクトな都市は成立し得るか否かについて新潟市を事例に検証した。2度の合併を経て,平成19年4月1日に政令指定都市へ移行,8つの行政区を設置した。市民便益は,世帯住所から区役所までの移動費用をもとにした。合併による変化と政令指定都市移行による変化を検証した。先ず,各区割り案における区役所の位置について,最終決定案と検討5案(7つの行政区)を比較検討した。その結果,移動費用により,決定案では区ごとの距離格差が最も小さくなっている。次に,社会的純便益(市民便益と行政コストの差)を較した結果,市民便益を優先した決定案を選択したことは妥当である。しかし,政令指定都市として全体ではコンパクトになっているが,地域差が生じている。

シソーラス用語： アンケート ,  *地域差 ,  *ライフサイクル
準シソーラス用語： コンパクト化 ,  ライフイベント ,  移動距離 ,  機会費用 ,  供給曲線 ,  市町村合併 ,  政令指定都市 ,  利便性 ,  運営コスト ,  公共交通機関

分類 (1件)： 都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

引用文献 (9件)：

• 伊藤史子・堀川知子・中東雅樹 (2008)「広域合併とコンパクトシティ」, 玉川英則編『コンパクトシティ再考』, 190-208, 学芸出版社.
• 尾崎尚也・大澤義明 (2005)「人口分布から見た市町村合併における本庁舎位置決定に関する研究」都市計画論文集, Vol.40-3, 121-126.
• 新潟市行政区画審議会 (2006) 『行政区画の編成及び区役所の位置答申書』
• 新潟地域合併連絡会議分権研究部会 (2006) 『新・新潟市 政令指定都市へ向けて』
• 新潟市市民局市民生活部市民課 (2006) 『平成18年度新潟市の戸籍住民基本台帳・印鑑登録・外国人登録事務概要』

タイトルに関連する用語 (5件)： コンパクトシティ ,  市町村合併 ,  都市 ,  新潟市 ,  検証