抄録/ポイント：
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
突然発生する可能性がある火山噴火に適切に対処し人的物的被害を最小に抑えるために国及び地方公共団体はハードウエアー・ソフトウエアーの両面より対策を進めているが,その現状及び課題を考察した。内容は,1)噴火警報及び噴火警戒レベル,2)火山観測・監視体制の充実,3)活動火山対策特別措置法等に基づく支援,4)火山噴火緊急減災対策,5)地方公共団体における火山防災体制の整備,6)地域における防災力の向上,7)火山噴火の長期化への対応などである。1)では,噴火警報,噴火警報(火口周辺警報),噴火予報について対象地域,噴火警戒レベル(キーワード),火山活動状況,とるべき防災対策(住民対策,登山者・入山者等への対応)などを表で詳細に示した。2)では,気象庁が実施している全国の主要な火山の24時間体制の連続監視の状況,火山噴火予知連絡会火山活動評価検討会の活動状況などを示した。3)では,活動火山対策特別措置法等に基づく支援(活動状況)として防災施設の整備の促進,住民の生命・安全の確保,農林漁業等の安定化を図ること,降灰防除地域の指定等を実施していることなどを示した。4)では,ハード・ソフトウエアーの両面からの緊急減災対策などを示した。5)及び6)では,地方公共団体及び地域の火山防災体制の整備状況,防災力の向上対策などを示した。7)では,三宅島噴火災害のように火山噴火が長期化する場合の国,地方公共団体の対応につき具体的に示した。
