抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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平成22年6月26日の標記の法律が施行され6月2日に公布された。この法律の略称は,「低潮線保全法」と呼ばれるが,その目的は,「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進」であり,そのために「低潮線の保全」と「拠点施設の整備」を行うことを内容としている。本稿では,はじめに「排他的経済水域」の概要を説明し,そのあと,海洋基本法(平成19年4月成立)以降の日本の海洋政策を俯瞰した。海洋基本法の制定により,排他的経済水域を含む海洋の保全と利用に関する施策は大きく動き出したが,日本の海洋関連施策はまだ路なかばであり,関係省庁をあげて海洋施策に重点を置いて必要な検討を続け,具体的な施策として実現してい行く必要がある。